国分グループ本社とヤマトホールディングスは1月15日、持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結した。両社が有する食と物流のネットワークを生かし、「持続可能な地域社会」の実現を目指す。
人口減少や高齢化、過疎化など日本における地域の社会課題解決に向けて、食の生産から生活者までをつなぐ流通プラットフォームを構築し、食のサプライチェーンにかかわる価値創造を加速する。

　パートナーシップ協定の主な取り組み事項は、▽消費者および生産者の利便性向上▽小商圏地域における買い物環境や買い物困難者に対する支援▽国内外の物流における高付加価値化や最適化の実現▽拠点や機能、ネットワーク等のリソースの相互活用による価値創造▽その他、両社の協議により決定する。具体的な取り組みでは、次の5つの共創領域を設定。両社の強みとリソースを生かし、生産者から生活者までをつなぐプラットフォーム構築を目指す。

　「買い物困難地域における移動販売・定置販売拠点の構築」では、ヤマト運輸の営業拠点を活用し、中山間地域や離島地域、都市部での食品販売網を整備する。

　「地域営業拠点・施設を活用した生産地型集約拠点の構築」では、全国2800か所のヤマト運輸の配送拠点において、簡易な仕分け・包装加工、規格外品の活用など生産者の手取り増加につながる流通加工業務を支援する。

　「航空機（フレイター、ベリー）・宅急便ネットワークを活用した遠隔地間の食品流通の拡大」では、産地と消費地を短時間でつなぐ鮮度品輸送により国内外で新たな販路を広げる。

　「都市部におけるプロセスセンター（流通加工施設）や在庫型センターなどの消費地型拠点の構築」では、両社の低温拠点を活用し、夏場の高温による流通段階での青果物の品質劣化抑制や小売業での小分け加工ニーズへの対応を進める。東京・大田市場に近接のヤマト運輸の拠点（東京第一クールロジセンター）内に国分グループが青果用PCを開設するほか、ヤマト運輸のクール宅急便への対応として国分グループの低温拠点活用など相互補完を検討する。

　「生産者と小売や外食事業者、消費者をつなぐダイレクトマーケットの創出」では、全国各地のこだわり野菜や産品を、国分とヤマトのネットワークを活用して、ECも含めたBtoC／BtoBの新たな販路を広げる。

　国分グループ本社の國分晃社長は「2026年から始動した第12次長期経営計画において、『食の価値循環プラットフォーマー』の確立を目指し、新しい食のサプライチェーン構築を目指している。ヤマトさまとのパートナーシップ協定締結は、食と物流の新たな連携モデルの出発点であり、地域社会の活性化と持続可能な成長に貢献する」と語った。


　ヤマトHDの長尾裕社長は「宅急便のサービスがスタートして50年。地域の生産者と長らくお付き合いをする中で、荷物を運ぶだけでなく、地域の産品や商品の価値づくりをお手伝いできないかと考えていた。生産者や外食店の方々が直接ECで販売されるケースも増えている。国分さんのリソースを組み合わせることで、新たな可能性が広がる」と期待を寄せた。
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