2025年小売業態別統計

チェーンストア　買上点数減も値上げ・コメ高騰がカバー

　日本チェーンストア協会が発表した2025年1～12月のチェーンストア総販売額（46社9479店舗）は12兆8675億円で、既存店前年比は2.2％増。

　衣料品1.8％減。住関品0.4％増。食品全体は9兆864億円、3.5％増だった。

　うち農産2.0％増。畜産2.4％増。水産0.4％増。惣菜3.4％増。その他食品4.6％増。年間を通じて節約志向による買上点数の減少が続いたが、店頭価格の上昇やコメなど農産品の相場高で売上をカバーした。

　食品の四半期別販売額は、1-3月3.8％増、4-6月6.3％増、7-9月2.2％増、10-12月1.8％増となった。

食品スーパー　コメ高騰と総菜がけん引

　食品スーパー3団体（全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会）がまとめた2025年1～12月の全店売上高は13兆1491億円（速報値、以下同）、前年比3.9％増だった。うち集計270社の既存店総売上高は12兆8998億円、2.8％増となった。コメ価格高騰が数字を押し上げたほか、年間を通じて総菜が好調だった。

　全店の食品合計は12兆192億円（構成比91.4％）で前年比4.3％増（既存店3.1％増、以下同）。カテゴリー別にみると、生鮮3品合計は2.9％増（1.7％増）。うち青果3.5％増（2.4％増）、水産1.4％増（0.1％増）、畜産3.2％増（2.0％増）。
コメ価格高騰の影響を含む一般食品が5.9％増（5.1％増）と最大の伸び。総菜が5.0％増（3.5％増）で続いた。日配は4.1％増（2.8％増）、非食品1.0％減（1.3％減）、その他1.6％増（0.9％増）。

　エリア別は、北海道・東北3.4％増（2.0％増）、関東4.6％増（3.5％増）、中部3.6％増（2.6％増）、近畿3.8％増（2.5％増）、中国・四国3.8％増（3.2％増）、九州・沖縄1.1％増（1.8％増）。

　保有店舗数別は以下の通り。

▽1～3店舗0.5％減（0.5％増）▽4～10店舗2.2％増（1.8％増）▽11～25店舗4.0％増（2.9％増）▽26～50店舗3.0％増（2.6％増）▽51店舗以上4.3％増（3.0％増）。

コンビニ　客単価増も客数は4年ぶり減少

コンビニの実績

　日本フランチャイズチェーン協会（JFA）正会員7社の統計によると、2025年のコンビニ売上高は全店12兆583億円（前年比2.2％増）、既存店11兆5848億円（1.9％増）で、5年連続プラスとなった。

　背景には高付加価値商品の投入やクーポン配布をはじめとする販促施策の奏功に加え、過去最多となった訪日外国人や大阪・関西万博の開催なども寄与したとみられる。

　商品別では、おにぎり、カウンター商材、菓子、ソフトドリンク、アイスクリーム、カップ麺、玩具などが好調に推移。

　一方、来店客数は全店ベースで163億4142万人（同0.2％減）、既存店ベースで155億7479万人（同0.5％減）といずれも4年ぶりに減少。前年が閏年で営業日数が多かったことや、天候不順なども影響したとみられる。

　平均客単価は全店ベースで737.9円（同2.5％増）、既存店ベースで743.8円（同2.4％増）といずれもプラス。既存店は12年連続で前年を上回った。

百貨店　売上減も客数は過去最高に

　日本百貨店協会が発表した2025年1～12月の全国百貨店売上高は5兆6754億円で、既存店前年比1.5％減。うち国内は5兆1087億円で0.1％減。インバウンドは5667億円、12.7％減。客数は621.4万人、2.9％増で過去最高を記録した。

　地区別売上では東京2.9％減、京都2.3％減、福岡5.0％減、大阪は0.3％増だった。

　商品別では衣料品2.2％減、身のまわり品7.5％減、雑貨2.2％増、家庭用品1.0％減。

　食品は0.4％減。うち生鮮3.5％減、菓子1.7％増、惣菜0.6％減、その他食品0.9％減。