同社は、日本の農工技術を用いた植物工場を米国で展開しており、国内でも年内に植物工場研究開発施設「オープンイノベーションセンター」(東京都羽村市)の本格稼働を予定している。
昨年7月米国の同社工場を視察した小池知事は「施設内で栽培されるイチゴがハチにより自然受粉され、ロボットとAIを活用して自動収穫されているなど、農業と工業を融合させた設備に感銘した」と述べ、稼働予定の新研究施設が同社事業の更なる進展に繋がることへの期待を表明した。
Oishii Farmの米国工場は、生産開始から9年経過しており、工場の敷地面積はおよそ22,000㎡。イチゴは米国18州とカナダオンタリオ州の数百店舗で販売中だ。販売価格は8-10米ドル(容量200-250g)。高価格帯のイチゴとして高級スーパー・レストランやECを通じて販売提供されている。
同社は、植物工場に関連する農工両面の技術力で優位性を持つのは世界で日本だけだとし、研究開発の中心拠点としてオープンイノベーションセンター開設を決断した。当施設で開発された技術を用いてパッケージ化された植物工場が自動車産業に次ぐグローバル産業の要となることを目指すとしている。

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