イオンのプライベートブランド（PB）「トップバリュ」は、2025年度（26年2月期）の売上高が2ケタ増、約1・2兆円に達する見込みとなった。同社グループの価格戦略を象徴する「ベストプライス」がけん引し、価値訴求型の「メインストリ―ム」も同程度の伸びをみせている。


　2月25日に春の新商品・戦略発表会を開催。イオントップバリュの土谷美津子社長は「物価高が長引き、日々の暮らしの負担が増している。『トップバリュ』は単なる価格競争ではなく、価格政策と価値進化の両方を追求し、お客様の生活の質を支えていきたい」との考えを強調した。

　会見では「トップバリュ」の安定した価格と品質を実現するため、開発から販売までグループ一体で取り組んでいることを紹介。

　「まずは販売の見込み数量を設定し、商品設計と最適な調達先（メーカーなど）を決め、生産の仕様を標準化。その後、GMSやスーパーなどの事業会社と販売数量を合意し、最終的な品質をチェックした上で、スケールメリットを生かした圧倒的な販売力で売り切ることを目指している。近年は同じ原材料の集約、製品輸出入の拡大、国内物流の連携強化等による効率化も推進。引き続き良質な製品をお求めやすい価格で提供できるように努めていく」と述べた。

　足元の消費トレンドについて「おいしさはもちろんのこと、節約、時短・簡便志向が高まっている」ことを指摘。「トップバリュ　ベストプライス」の中でも即食・簡便ニーズに応える冷凍のワンプレート・スライスきゅうり・個食パスタの売上が伸びていることを紹介した。
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