菓子専業卸の関口は、2027年度を最終年度とする第2期中期経営計画の実現に向けて着実に前進している。

　第2期中計最終年度の売上高は345億円を計画。
前期（3月期）売上高は前々期比7.5％増の265億円。今期は80億円を積み増す計画達成への土台づくりとして、営業人員を53人へと増員するなどしてメーカー・小売業・消費者をつなぐ菓子のハブ機能の強化に取り組んでいる。

　2月25日、関東エリア春季大見本市商談会であいさつした関口快太郎社長は「今期は目標としていた285億円の達成を見込む。来年はいよいよ300億円に向かって進んでいきたい」と意欲を示す。

　第2期中計では「STRONG UNITED COMPANY2027」をスローガンに定め、今年掲げる漢字一文字は「響（ひびく）」。

　これには「社員の結束、お得意先さま（流通）と関口、メーカーさまと関口、お得意先さまとメーカーさまをしっかり結んだ関係をそれぞれ響かせていきたい」との思いを込めた。

　首都圏を除く東日本で菓子の価値を高め隅々まで配荷するとの方針のもと、今年も積極的な営業活動を推進していく。

　あわせて「社員のレベルアップに加えて、現場からの課題を洗い出し営業がしやすい環境づくりをする。営業一人一人の負担が大きくなっていることもあり、AIやDXを活用した効率化も進めていく」。

　社員のレベルアップに向けては、階層別の研修を開始。「これまで新入社員の研修にとどまっており、支店長クラスの社員に対する研修を少しずつ始めたところ」という。

　メーカーからの新商品などの情報の共有化を強力に推進すべく本社（栃木県鹿沼市）に商品部も近く新設する。


　その役割について「情報の入り口となる。メーカーさまの窓口として位置付け、ここに一度情報を集約してから各支店に共有・浸透を図る」と説明する。

　物流面では、積載効率の向上に取り組み、遠隔地への円滑な配送に向けて配送センターの新設を視野に入れる。

　「グループ会社の下野運輸が今期、ようやく黒字化になりそうで、今後は物流エリアを広げていくことに取り組んでいく。現在、本社の物流を担っているが、各支店の物流も担えるようにしたい」と語る。

　同社は2005年4月、関口トレーディングカンパニーを設立して、ホールディングス制に移行した。

　関口トレーディングカンパニーが親会社となり、その傘下に関口（菓子卸）をはじめ下野運輸（物流）、本橋製菓（メーカー）、和楽製菓（加工）の事業会社が並ぶ構図となる。

　2025年4月から26年1月の売上高の伸びは、前年同期比8.07％増。エリア別では関信越が5.5％増、東北が10.2％増となった。

　関信越の拠点別では、本社5.3％増、千葉支店20％増、松本支店2.8％増、前橋支店3.8％増を記録した。

　1月までの実績について「メーカーさまの価格改定とメーカーさまが当社の販売活動をサポートしてくださっていることが一番の要因。そのほかにも主力流通企業さまの好調や新規帳合が増えシェアを伸ばせたことが寄与した」と振り返る。


　なお、関東エリア春季大見本市商談会には春季では最多となる118社のメーカーが出展し来場者数も過去最多になったとみられ、「地道な営業活動が出展と来場の増加につながった」との手応えを得る。
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