結成の目的は、持続可能なチルド食品物流の構築。
重要課題は分科会制度を採用。「荷役作業削減に向けた付帯作業定義」「積載率改善に向けた納品条件の見直し」の2つの分科会を設立した。
3か月ごとに全体会を開催し、各分科会の進捗やその他の課題を協議するほか、日本加工食品卸協会の代表として日本アクセスが参加し、卸視点での助言や課題解決に向けて協力する。
ガイドラインは「加工食品業界製配販行動指針」の内容にならって作成した。「物流業務の効率化・合理化」(15項目)、「輸送荷役時の安全確保」(2項目)、「運送契約の適正化」(8項目)の3分類・25項目で構成する。各項目は年度ごとに評価して数値化。数値の低い項目は分析・協議して課題解決に取り組む。
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