業務用食品卸・三給（愛知県岡崎市、齋藤哲社長）の25年12月期売上高は前年比2％強のプラスで、期首目標に掲げた60億円を達成した。

　主要チャネル別で見ると、病院が若干のマイナス、学校給食は前年並み、高齢者施設は約4％増、キッズ業態は約7％増となった。
一方、利益面では人件費などのコスト増が響いた。

　チャネル別では、「シルバー向けは、骨なし魚など一部高単価商品の買い控えが見られたが、完調品の提案を強化したことで数字をカバーすることができた。事業所給食では有名店監修メニューが好評だ。キッズ業態は、配送が困難になった地元事業者の受け皿になることで新規開拓が進んだ」（齋藤社長）という。

　今期（26年12月期）は、「給食の未来を支援する」をスローガンに、売上高前年比4.8％増を目指す。

　「お客様の悩みを聞いて、それを全社で共有し、全社で提案していく。これまでやり続けてきたことではあるが、それをもっと深掘りしようというのが今年のテーマ。お客様の今後の不安を聞いて、先に手を打っていく。給食事業で培ってきたノウハウをさらに磨き、お客様に喜んでもらう。それが社員のモチベーションアップにもつながっていく」（同）とする。

　調理の現場でますます需要が高まっている人手不足対応や時短・簡便商材・メニューの提案をはじめ各業態に向けた差別化施策も用意。

　学校給食では、グループ企業のヒカリと連携した商品開発や地産地消メニューの提案強化、取引メーカーと協力しての地域密着商品の展開などに注力。
事業所給食では、好評な有名店監修メニューの拡充を図っていく。

　また、親会社・トーカンと連携してのオリジナル完調品の拡販や、ヒカリとの物流網の相互活用など、グループ協業によるシナジー創出にも取り組んでいく。

ソース
編集部おすすめ