6次産業化の課題解決へ 東海農政局と金城学院大が包括連携協定
パン作りで地産地消を学ぶ
　東海農政局と金城学院大学は3月12日、継続的に協力関係を構築していくため包括連携協定を締結した。大学で行われた署名式には、小室尚子学長と東海農政局の秋葉一彦局長らが出席し、協定書を交わした。


　金城学院大学では、管理栄養士を育成する食環境栄養学科があり、産学連携にも積極的に取り組んできた。昨年7月には、農業の生産者の6次産業化について学ぶため「金城リリーマルシェ」を実施。生産者が運営するキッチンカーを並べ、米農家のおにぎりなどが販売された。東海農政局では、生産者の紹介に加え、ブースを出展し、食や農業についてのワークショップを行うなど協力した。

　署名式では、秋葉局長が「農業、食品産業が取り巻く環境は大きく変化している。生産者から消費者までが連携して持続可能な食を作っていく必要がある。協定を結ぶことで、仕事の軸足を深く置いて取り組むことができる。今後は農業体験や地域活動などに協力し、特にサステナブルな栽培に取り組む地元農家とマッチングして、学生に農業に意識を持ってもらうことの重要性を説いていきたい」とあいさつ。

　小室学長は「人的、知的の交流で、教育・研究面での向上が図れる。農業発展や農村振興など食の課題解決に取り組んでいく」と話した。さらに、大学構内では協定締結を記念した「パン作り講座」を開催し、学生や地域住民ら23人が参加した。

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パン作りで地産地消を学ぶ

　東海農政局の紹介で、愛知県大府市で有機農業を推進する生産者グループ「おおぶニックのWA」から小麦や野菜が提供され、参加者はピザやフォカッチャ作りを楽しみながら、地産地消や有機農業について学んだ。


　今後は、東海農政局による生産者の6次産業化についての講演のほか、夏ごろには6次産業化に取り組むトマト農家で学生の体験授業を行い、生産から商品化、農場から食卓までの食料システムの課題解決に向けて連携を進める考え。

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