高度化するサイバー攻撃によるサプライチェーンへの脅威が高まるなか、業界の枠を超えた取り組みがスタートした。

　アサヒグループジャパン、NTT、トライアルホールディングス、三菱食品が発起人となり、「一般社団法人 流通ISAC」を設立。
製造・卸・小売を含む流通業界全体で、サイバーセキュリティにおける「集団防御力」の向上を図る取り組みを開始する。

　「ISAC（アイザック＝Information Sharing and Analysis Center）」は、企業の垣根を越えて情報の共有・連携を図るための組織。日本では交通、金融、電力などの業界ですでに運用されているが、流通業界では初めて。

　「昨今、デジタル化の進展や国際情勢変化を受けて、サイバー空間の脅威はますます増大。だが個社単独での対策には限界がある。製造・卸・小売が緊密に連携して成り立っている流通業では、業界全体での連携が必要だ」

　発起人4社が出席した4月6日の設立会見で、NTTの島田明社長が述べた。

　製造・卸・小売の3業態を通じたサイバー攻撃の兆候や被害事例を把握・共有し、業界内での注意喚起、初動対応の高度化を図ることを目指す。

　また各種セキュリティガイドラインに対する各社の取り組みや知見を持ち寄り、業界特性を踏まえた実践的な指針として整理・共有。関係者のスキル向上へ、勉強会などを通じて現場における対応力の底上げを図る計画だ。今後、製配販を中心とした各社に広く参加を呼びかけていく。

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