ごま・きな粉の真誠（愛知県北名古屋市）の25年12月期連結売上高は104億6100万円となった。前年をやや割り込んだものの、価格改定や相場変動で一部原料ごまの価格が軟化したことなどから粗利が改善、営業増益とした。
原料をはじめ輸送費や包装資材、人件費等の上昇は依然続いているが、今期も適正価格の実現と適正利益の確保に力を注ぐ。同社・冨田博之社長に前期概況と今期の重点施策を聞いた。

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――前期着地について。

冨田　売上高は若干のマイナスとなったが、価格改定による物量減を値上げ分である程度カバーできたことで微減にとどめている。しかし、その中身を見てみると、PB受託のウエートが上昇して利益圧迫要因となっていることは否めない。NBの付加価値商品の売上拡大で粗利改善は多少できてはいるが、それも相殺されてしまう。PBの適正価格や原価管理、NBの販売強化や利益商材の開発・育成には、これまで以上にしっかり取り組んでいく必要がある。

――調達環境はどうか。

冨田　やや改善といったところ。過去数年、相場が高く振れていたため予算もそれに合わせていたが、前期は多少戻りがあったので、計画よりいくらか抑えられた。

――26年度方針を。

冨田　今期は▽価値創造とブランディング▽適正価格と原価管理▽家庭用NB製品の販売強化と受託管理強化▽売場の多様化▽業務効率化▽生産性向上▽サスティナブルに向けての活動▽食品安全・品質強化▽笑顔で働ける職場環境▽人材確保と適材適所の配置―を重点課題として掲げ、各々の取り組み深耕やステップアップを図っている。


――商品施策について。

冨田　主なところでは、差別化された新素材・新製品の開発・育成やブランド力の向上、NBの販売強化、PB受託における原価管理の徹底、新たな販売チャネルの開拓などに継続して取り組んでいく。

　この春には新たなチャレンジとして「おつまみ ひまわりの種 燻製塩味」を発売した。おつまみという新領域に踏み出すことで、ごま・きな粉売場以外の新たな売場、あるいは一般的なSMだけでなくCVSや新幹線ホームの売店、酒専門店・DSといった、これまであまり入っていけなかった売場への道を拓いていければと考えている。

――NB付加価値商品の現況は。

冨田　ここ数年投入してきた付加価値商品群では、「とろけるきなこ」が安定した伸びを示しているほか、機能性表示食品の「だし香るごまあえの素」が堅調。同じく機能性表示食品の「免疫ケアおいしいすりごま」や栄養機能食品「高たんぱくきなこ」も徐々に認知を広げてきた。

――その他、重点項目について。

冨田　業務効率化や生産性向上に向けては、設備の自動化・省人化、AI化を推進。サスティナブル活動に関しては、引き続き食品ロス・原材料廃棄削減、食育、環境負荷軽減を中心に取り組んでいく。人材確保は大きな課題の一つ。採用チャネルの多様化や柔軟な就業環境の整備等を、さらに進めていかねばならないと思っている。


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