政府が検討する2年間限定の「食料品消費税ゼロ」。ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「本来の目的は物価高で生活が苦しくなった方への支援だったはずだ。
景気刺激策とは切り分けて考えるべき」と指摘する。

　岩崎社長は日本スーパーマーケット協会の会長として国民会議に出席。そこでは「小売業にとって減税は売上に効果があるか否かなどの質問を受けたが、当初の話とずれてきている」と話す。

　一方、実際に食料品が消費税ゼロとなった場合の想定として、「店頭売価は確実に8％下がる」ことを強調。

　「海外の事例で減税しても店頭売価があまり下がらなかったとの話題を聞くが、日本の食品スーパーはほとんど本体価格（外税表示）で商売している。この機に乗じてそれを上げるような手間は考えられない。少なくともライフではやらない」とした。

　その上で「低所得者など物価高で生活が苦しくなっている方への支援は急務だ。当社店舗でお客様の購買データを見ていても節約志向の高まりは顕著で、割安感のある商品へのシフトが加速している」と述べ、「減税となれば巷で言われる1年と言わず、小売業として可能な限り早い実現に協力したい。政府には法案が通る前にでも概要を示してほしい」と要望した。

　一方で「中東情勢の影響でさらなる物価上昇が予想される。私自身は生活に困っている方への支援は迅速でピンポイントに行うべきとの考え。
その最適解が消費税減税なのか、給付付き税額控除なのかは分からないが、良い方策があればそれを優先して検討するべき」と語った。

ソース
編集部おすすめ