食のふるさと納税「もぐふる」 産地の魅力発信 西本ウィズメタックHD

世界46拠点でアジアの食品を中心とした卸事業を行っている西本ウィズメタック（Wismettac）ホールディングス（HD）は、中小食品生産者に向けた販路拡大の一環として食品特化型の「もぐふる」を展開している。このほど開いた記者説明会で山縣智宏執行役員事業開発本部本部長は、コアビジネスのアジア食・グローバル事業、アグリ事業、アメニティ・小売事業に続き、「次の100年を見据え、4つ目の柱として、地方の食品を扱う中小企業に販路を提供し、DXを通じて中小生産者を支援する」など方針を示した。

中小食品生産者に向け、事業開発本部がワンストップで提供する販路には、昨年設立したプライベートポートを通じての国内、海外向け販路と、大手越境ECサイトを活用した海外向け販路、それに今年9月に立ち上げた国内向けふるさと納税「もぐふる」による販路がある。

このうち、ふるさと納税「もぐふる」は、食に関する返礼品に特化したふるさと納税サイトで、知られていない地域の食の魅力を発掘し、その背景にあるストーリーや生産者のこだわりなども発信することで、他のふるさと納税サイトとは差別化を図っている。「多くのふるさと納税サイトが存在するが、大手のサイトはポイント競争にシフトしてしまい、本来の制度から逸脱。そもそも自治体応援がコンセプトのはずだが、地方の魅力発信が埋没してしまっている。『もぐふる』は、地域産業の発展および地産外商をテーマとし、多くの地域の食の魅力を発信。少数精鋭により選びやすさも重視している」とはが（土へんに並）俊介事業開発本部ディレクターは語っている。

日本に納税している外国人に地方の魅力を伝えるため言語対応も行っており、サイトには英語と中国語の翻訳機能を導入し、在留外国人にも日本各地の食と地域の魅力を広く発信している。

同社は11月30日よりトラストバンクが企画・運営する「ふるさとチョイス」と連携し、「もぐふる」を通して応援できる自治体数は70以上（37都道府県）に拡大し、返礼品数は1万1千点以上となり、寄付者にとって選択肢が大幅に広がった。

外国人向け専門展に初出展

在留外国人でも使える「もぐふる」をアピール（EXPAT EXPO TOKYO2023）西本ウィズメタックHDは11月24日、25日の両日、東京都立産業貿易センター浜松町館で行われた日本在住の外国人向け専門展「EXPAT EXPO TOKYO2023」において「もぐふる」を初出展し、留学生やインターナショナルスクールの学生、大使館関係者、外資系企業の関係者などにアピール。返礼品の選び方や申告手続きの方法などを啓発した。

日本に在留する外国人は300万人を超え、日本で住民税・所得税を納めれば、日本人だけでなく在留外国人でもふるさと納税の対象となるが、現状では外国語に対応しているふるさと納税サイトは少ないのが現状。そこで「もぐふる」は、言語対応など在留外国人向けの取り組みを強化し、日本各地の食と魅力に触れる機会を創出するためサービスを開始している。「日本在住の外国人は、ふるさと納税を知らなかったり、分かり難いことなどが課題だった」と事業開発本部商品企画の伊藤克明氏は言う。「もぐふる」サイトは英語と中国語の翻訳機能を導入しており、在留外国人でも簡単に使える。

地域と寄付者が一体となって地域の発展と課題解決に貢献できるよう、「もぐふる」ではふるさと納税に関する勉強会やイベントを開催し、その地域を応援。「今回の取り組みを契機に自治体との取り組みを深め、さらに返礼品を行う事業者とコンタクトをとり、自治体と事業者がともに盛り上がることを目指している」。