2025年までに約60万社の中小企業が黒字倒産? 日本経済を揺るがす「後継者不足」の問題とは

2025年までに約60万社の中小企業が黒字倒産? 日本経済を揺るがす「後継者不足」の問題とは
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地方経済の疲弊、国際競争力の低下など、課題が山積みの日本経済。中でも喫緊に解決しなければならないのが中小企業の後継者問題です。

実は2025年までに、約127万の中小企業が後継者不足によって廃業する可能性があるといわれています。そして、中小企業庁の発表によれば、このまま問題を放置した場合、2025年頃までの10年間で累計約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)を失う可能性があるというのです。

■倒産する中小企業の約半分が黒字

これは、決して大げさな話ではありません。
中小企業の経営者が引退する平均年齢は70歳前後と言われており、中小企業庁の推定では、2025年時点で経営者の引退の平均年齢である70歳に達する中小企業経営者が、約245万人。中小企業の経営者全体のなんと6割以上になります。

しかも、現時点でその約半数にあたる127万人が後継者未定。このままいくと、後継者がいないために廃業になる可能性が高くなります。さらに廃業・休業する企業の約半数が黒字と言われていますので、約60万社の黒字の優良な企業が後継者不足によって廃業してしまいます。ですから、日本経済的にも大きな損失になることは自明でしょう。

国も今すぐ解決すべき課題として、平成30年4月から10年間、事業を引き継ぐ(事業承継をする)企業に関して、事業承継をする際の税制の優遇を決めています。

■事業承継で失敗しない会社とは

事業承継は今すぐにでも考えなければならない問題です。しかし現実には、


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