「最も安全で美味しいコメ」を世界へ輸出ーー備蓄米放出でも収まらない“コメ危機”、農水省の“二重の罠”とは

コメの急な価格上昇を受け、政府備蓄米の放出が大々的に行われるも、いまだ収束のめどが見えない「令和の米騒動」。今後、カルフォルニア米をはじめとするアメリカ産輸入米などの順次販売も予定されているが、状況は依然芳しくない。これに対して「今後も正しい施策をとらなければコメの値段は上がり続けるままだ」と警鐘を鳴らすのは、新刊『憤怒と祈りで建国だ』（扶桑社）を上梓した作家・参議院議員の青山繁晴氏。いくら備蓄米を放出してもコメの供給が増えないーーつまり値段が上がり続ける背景には農水省の思惑があり、そしてそれは、消費税を社会保障費の必要財源と嘯く財務官僚の目論見と構造は同じだという。
“政治献金・寄附を1円も受け取らない政治家”として発言を続ける青山氏が、政治家としての忖度しない視点から語る米騒動の行方、そして消費税を下げられない理由とは。

（本記事は『憤怒と祈りで建国だ』より一部を抜粋し、再編集したものです）

新型コロナウイルスから始まった世界のインフレ

コメの価格の異様な高止まりほど、日本政治の無力を主権者に実感させるものはありません。

国民生活の困窮に感覚が鈍く、何をするにしても遅く、動くべきを動かず、目の前を誤魔化すことだけをやる。しかもすべて役人任せです。宿痾というべき日本のまつりごと（政）のこの長年の病気がすべて噴き出ています。

この宿痾は、コメの問題だけではなく、さまざまに深刻な課題も引き起こしています。

たとえば、どうしても減税だけはできず増税しかできないという奇妙奇天烈な国に成り果てているのです。

世界は、中国内陸部の大都市、武漢で2019年12月に発生した新型ウイルスに地球くまなく襲われました。

わたしは危機管理の専門家として、中国科学院の武漢病毒研究所の生物兵器の実験から人工ウイルスが漏れ出た事故であると考えています。だから、どれほど中傷誹謗を浴びようとも社会的な警告の意味で「武漢熱」と呼んでいます。

一方、中国政府は「2019年10月に武漢で開かれた世界軍人競技大会（ミリタリー・ワールドゲームズ）に出場した米軍兵士が感染源だ」という荒唐無稽な主張をはじめ、全否定しています。

しかし武漢病毒研の「病毒」とは中国語では「病の毒」ではなく、ずばりウイルスのことです。この病毒研は西暦１９５６年６月という古い時代の創立です。同年の２月から、中国とソ連の対立が始まりました。中ソ対立という新たな脅威に備えるためにも、それでいてソ連から秘かに輸入した生物兵器のノウハウも使って、武器としてのウイルスを実用化することをミッション（使命）のひとつとして活動を開始したと、主要国の軍当局の情報部門は考えてきました。

人工ウイルスに襲われるのは人類史で初めてです。しかも世界は交通、通信の発達で狭くなっています。あっという間に世界経済は縮小し、同時デフレに襲われました。

そこに新型ワクチンが投入されました。ワクチンは深刻な尊い犠牲を伴います。同時に効果も強力で、世界では一斉に武漢熱が鎮まり始め、それが今度は同時インフレを引き起こしています。

そのただなかでは日本単独でインフレは鎮められません。コメを含めて物価高は続きます。そこでは消費者の購買力を高めるほかありません。ところが石破政権は消費減税に踏み出せない。足枷は財源論です。

なぜ税収が増えても消費税は下げられないのか

この10年で国の税収は20兆円以上増えました。消費税を１％下げるのに必要な財源はかつて２兆円、今は2.5兆円ほどとされています。単純計算では消費税は0％に近づいてもおかしくないのです。それでなぜ、１％も頑（かたく）なに下げないのか。

「消費税は社会保障費の財源だから」と石破総理はひたすら繰り返します。石破総理も岸田総理も同じです。安倍総理ですら、わたしが消費減税を迫る度に全く同じことを仰いました。

これは財務省が与野党を問わず政治家に刷り込み続けていることだからです。民主党政権で総理を務めた野田立憲民主党代表は今なお「社会保障と税の一体改革を実現した」と胸を張っています。愚かなことです。

なぜ愚かか。

この一体改革なるものの正体は、消費税を目的税にしてしまって「高齢者が増える限り永遠に下げられない税金」に化けさせることだからです。どこが改革でしょうか。財務官僚の罠に過ぎません。

国民にとってはまったく「安定財源」ではない消費税

財務官僚は「消費税は安定財源だ」と強調します。そして自由民主党であれ立憲民主党であれ、多くの国会議員もまるで同じ言葉を繰り返します。

は？ 安定財源とは何のこと、誰の視点でしょうか。

わたしは自由民主党本部で、税をめぐる議論の会が開かれるたび、挙手をして、参加議員の全員に向かい「国民の懐はいつも安定しているんですか」と語気を強めて問います。

「懐が安定していると言えるのは、公務員ぐらいです。わたしたち国会議員も、国家公務員です。主権者のみなさんの代理であるわたしたちが、自分の懐が安定しているから、みなさん方も安定しているでしょうと言うとしたら、おかしいどころじゃない、恥ずべきことです」と続けると、満座が鎮まりかえるのです。

言うまでもなく消費税は、国民が生活必需品や食料を含め買い物をする度に取られます。

したがって安定と言うなら、国民の懐がいつも安定していることになってしまいます。とんでもない。実質賃金が上がらないという深刻な問題に加えて、失業すればさらに深刻です。就職氷河期のかたがたは報われないまま、その初期世代はすでに50歳代半ばです。

すなわち安定というのは、税金を取る側だけの安定です。国民が生活必需品や食料を買わないわけにいかないから取りっぱぐれが無い。この財務省の視点です。これでは、現在の与野党を超えた財務省万能の政治を「江戸時代の年貢取り立てと同じじゃないか」とネットで指摘されるのも、誇張ではありませぬ。

備蓄米放出でも、なぜコメの値段は安くならないのか

そしてコメも、農水官僚の罠に、農水族の江藤前農水大臣も石破総理もまんまと嵌まっていました。小泉農水相も例外ではありません。なぜ、そう断言できるか。

農水省は西暦2023年産と24年産のコメを１俵当たり１万３千円で買い入れて、備蓄米としていました。このコメ危機でそれを２万1217円で売り出して「21万トンを放出」と称しています。１俵当たりの「儲け」は8217円です。１俵を60キロとすると、350万俵を売ったのですから、小泉さんが登場する前にすでに288億円の儲けを得ています。

農水官僚はわたしに「１年以内に同量を買い戻すのだから利益にはならない」と弁明しました。しかし、その買い戻しこそが問題だったのです。小泉さんが買い戻しをやめさせたら、その莫大な利益が残ってしまいます。

買い戻しはいわば二重の罠です。買い戻しをやるなら、コメの供給量が一時的に増えても１年以内に元に戻るわけだから、供給を需要が上回って値段が上がってしまう構造は変わらない。そのため中間業者はこの先も値上がりするとみて買い溜めをしています。だからいくら備蓄米の放出があっても消費者がコメを買う値段は上がり続けるのです。

一方で、買い戻しを小泉さんのように単純にやめれば、農水省は「儲け」をまんまと確保できます。

車のためにコメを犠牲にする石破政権

これを変えるには供給を増やすしかありません。それを、まさしくカリフォルニア米を含むアメリカ産の輸入増でやろうとしているのが石破政権です。
トランプ大統領が高関税の脅しでアメリカの車を買えと迫っているのをコメで許してもらおうとするのが、赤澤大臣を派遣した日米交渉の裏側です。

トランプ大統領は安倍総理との交渉を懐かしんで「シンゾーは分かっていた」としきりに褒め称えています。実は安倍総理も、コメで譲歩して車を守ったのでした。石破総理はそれを外務省や農水省から聞いて「同じことをやればトランプ大統領に評価される」と考えています。

おいしいコメが、日本の未来に新たな活路を

しかしながらコメは日本人の主食であると同時に、弥生時代から日本文化の根幹です。

コメの供給が減ったのは、農水省がジミントウの農水族と組んで減反政策、つまり「農家がコメを作らないなら補助金を渡す」という長年の愚策のためです。

コメ危機を逆に活かしてこれを大転換し、もしもコメが余っても世界に「最も安全で美味しいコメ」として輸出するのです。

農家のみなさんからは「急に転換できない」という不安の声が上がっています。だからこそ日本で実は進化を続けているスマート農業、すなわちＡＩをはじめ先端技術を使う農作技術を、政府が国民の新しい理解のもとで支えて一気に投入します。

危機こそが希望の源です。

コメがむしろ日本の新世界を拓くのです。



＜文／青山繁晴＞

【青山繁晴】
神戸市生まれ。慶應義塾大学文学部中退、早稲田大学政治経済学部卒業。作家。参議院議員。派閥ではない新しい議員集団「護る会」（日本の尊厳と国益を護る会／自由民主党の衆参両院の現職議員８３人／２０２５年５月１２日現在）の代表