都議選でトップ当選した駒崎美紀氏が選挙活動中に「赤ちゃんを売り飛ばしている」というデマによる攻撃を受けた事例から、SNSが選挙に与える影響と問題点を浮き彫りにする。
「震えが止まらないほど怖かった」
昨年の東京都知事選では石丸伸二・前安芸高田市長が想定外の善戦、兵庫県知事選では大方の予想に反して齋藤元彦・前知事が再選――。SNSが選挙結果に与える影響が増すなか、東京都議選を翌月に控えた5月上旬、街頭演説中にデマを信じた人から攻撃を受けたのが、北区でトップ当選を果たした駒崎美紀都議だ。「『お前の夫は赤ちゃんを海外に売り飛ばしている!』と中年男性が大声で詰め寄ってきたんです。拡声器で『デマを信じて攻撃するのはやめて!』と繰り返すと男性は立ち去りましたが、しばらく震えが止まらないほど怖かった。身の危険を感じましたね」
デマの発信源は…
「お前の夫」とは、子供の貧困や虐待問題などに取り組むNPO法人フローレンスを設立した駒崎弘樹氏。国内の養子縁組も支援しているが、2年ほど前から「海外への養子縁組にも関わり、多額の利益を得ている」「人身売買をしている」と根拠のないSNSの投稿が後を絶たない。弘樹氏によればNHK党の党員などがデマの発信を行っていたという。
「NPO自体を嫌悪する人が一定数いて、彼らがNPOを叩くと、“信者”のアカウントが一斉に追随する。こうした層は内容がセンセーショナルであるほど、情報の真偽に関係なく『いいね!』やリポストで反応し、爆発的にデマが拡散してしまう……」
誹謗中傷だけでなく、動画撮影でマネタイズ

「選挙スタッフが身を挺して守ってくれ、警察を呼びましたが処罰はなかった。それに、この男性はスマホで私を撮影していたんです。人を叩いて歪な満足感を得たうえに、インプレッションを稼いで金銭も得られる。
SNSでの政治家に対するデマや誹謗中傷は、選挙が近づくと急増し、投開票とともに収束していくという。
「投票してもらわなければ当選できないので、候補者は弱い立場。それを見越して攻撃してくるのでしょう。また、選挙期間中は多忙を極め、デマが拡散しても個別に対応できないのが現実。SNS事業者に削除を要請しても、すぐに対応してくれなければデマが拡散されたまま選挙期間は終わってしまう……。泣き寝入りするしかないんです」
「投票先を選ぶ際にSNSの情報を重視した人」の割合は?
選挙戦に突入している参院選の前哨戦に位置づけられた6月の都議選。ANNの出口調査によれば、「投票先を選ぶ際にSNSの情報を重視した」という人は実に41%に上る。「情プラ法(情報流通プラットフォーム対処法)や改正公選法は、デマや誹謗中傷への対応を事業者に課しているが、効果は未知数……。野放しのデマを妄信した人の攻撃に候補者が萎縮して、言論が封殺されれば民主主義の危機です」
選挙結果の大きなカギとなるSNS。日本人のネットリテラシーが問われている。
【東京都議会議員 駒崎美紀氏】
東京都議。都民ファーストの会所属。
取材・文/週刊SPA!編集部
―[偽情報の作られ方]―