陰謀論に飲み込まれ崩壊……「財務省解体デモ」の報道されなかった裏側

　今年の前半、「財務省解体デモ」なる社会運動が話題となったことを覚えているだろうか。東京・霞ヶ関の財務省庁舎をはじめ各地の財務局周辺に「財務省解体」を主張する人々が集まり、街宣活動が行われた。3月14日の「全国一斉財務省解体デモ」は千人単位の参加者を数え、複数の大手メディアでも報道された。
　果たして、「財務省解体デモ」とは何だったのか？　11月28日刊行の『陰謀論と排外主義 分断社会を読み解く7つの視点』の執筆者の1人である山崎リュウキチ氏は、この運動を最初期から観察してきた人物だ。山崎氏がこの運動に注目した理由は、もともと観察対象にしていた反ワクチン・陰謀論コミュニティとの距離の近さを感じだからだという。山崎氏の予想通り、「財務省解体デモ」は陰謀論と排外主義に飲み込まれ崩壊、その後の反移民運動へと結びついていった。前編では、国民民主党の榛葉賀津也幹事長をして「いてもたってもいられない国民の悲鳴」とまで言わしめた「財務省解体デモ」の、報じられなかった「裏側」について解説してもらった。

「ディープステート」の代替概念としての財務省

　「財務省解体デモ」のきっかけは2024年11月にSNS上で巻き起こった財務省バッシングであった。もともとネット上の一部にみられた「財務省悪玉論」的な言説が、国民民主党代表の玉木雄一郎による10月30日のX投稿をきっかけに一気に噴出し、「財務省解体」がトレンドワードとなった。翌月17日、X(旧Twitter)上のあるユーザーが「財務省の解体を実現する」と宣言し「風の吹くまま市民団体」を旗揚げ、街宣への参加者を募った。これが「財務省解体デモ」の始まりである(その以前に経済評論家の池戸万作も財務省前での街宣を行っていたが、当初はお互いの活動を認識していなかったとみられ、直接的な接点はない)。

　このユーザーはれいわ新選組の支持者ではあったものの政治活動の経験はなく、ネット上でも無名の人物だったが、反ワクチン系のインフルエンサーが投稿を拡散し、折からの反財務省トレンドに乗って注目を浴びた。反ワクチン系のインフルエンサーが拡散に協力したのは、このユーザーが反ワクチン傾向の人物でそうしたコミュニティへの呼びかけを行っていたこと、そして反財務省言説と陰謀論の親和性の高さが関係している。

　税制や財務行政に対する直接の批判とは別に、財務省に対する「予算を人質に取りあらゆる国家機関を裏から支配する黒幕」というイメージを拡大解釈し、何らかの陰謀を実行する秘密結社のように扱う言説もまた広く見られている。2022年にワクチン接種会場襲撃事件を引き起こした反ワクチン団体神真都Qも、この当時はデモ行進で「国民の敵は財務省！」と主張していた。彼らにとって財務省は「影の政府」という本来の意味での「ディープステート」を代替する概念なのである。

混沌と化す財務省前

　こうして12月27日に行われた第一回の街宣には普段反ワクチン関係のデモなどで見かける顔が複数確認された。翌年からは反ワクチン団体「日本列島100万人プロジェクト」が活動に関与するようになり、財務省とは直接関係しない主張が堂々となされるようになった。2025年1月31日に行われた第3回の街宣では、かつて菅直人の政策担当秘書を務めていたジャーナリストの松田光世が「財務省解体のブレーン」として登場、後にトランプ政権の厚生長官となる反ワクチン活動家のロバート・ケネディ・ジュニアを取り上げ「日本もお薬について色々変わってくる」と主張した。この時点で筆者は運動の「終わり」を直感した。

　そんな不安をよそに翌月以降「財務省解体デモ」は肥大化していった。インフルエンサーによって街宣の「切り抜き動画」が多数投稿され、現場には複数の配信者と見られる人物が集まるようになる。一方で「風の吹くまま市民団体」は熊本へと活動拠点を移しており、東京での街宣は別々の主催者が「財務省解体デモ」の名を共有して開催するという奇妙な状態となった。ブランドの希薄化が進んでいったのである。

　2月21日の街宣の参加者はついに1000人規模に達し、テレビ東京の報道を皮切りに大手メディアも次々に運動を取り上げ始める。この街宣の主催者は2020年から反マスク・反コロナワクチン運動を続ける活動家の塚口洋佑であったが、報道の中には彼があたかも過去の活動を「反省」しているかのように伝えたものもあった。一方で、同じく反ワクチン活動家で2024年に選挙の自由妨害で逮捕・起訴されたつばさの党代表の黒川敦彦は運動を「ユダヤ金融資本による人工革命」と主張し、街宣に対し大音量で音楽を流したり「貧乏人は草でも食っとけ！」などと挑発したりなどの妨害行為を始めた。財務省前はもはやカオスに包まれていた。

　冒頭で述べた3月14日、経産省前でNHK党代表の立花孝志が演説を行い、暴漢に切りつけられる事件が発生する。対岸の財務省前では黒川敦彦が呆然と立ち尽くし、場を乱されたことに憤懣やる方ない参加者が卑猥な言葉を拡声器から連呼していた。事件が一旦収束したあとも黒川は残り続け、参加者と口論になった。そこに事情を知らない人物が飛び入り参加するが、うっかり黒川サイドの人物からマイクを借りてしまったことで関係者と誤解され三つ巴の争いになってしまう。松田光世がCIA陰謀論を交えて加勢するなど収拾がつかなくなり、最後は「皆さん財務省解体のために来たんじゃないんですか！こんなことで争ってる場合じゃないでしょう！」という青年の叫びで幕を閉じた。

陰謀論に乗っ取られる

　この日からまもなく行われた街宣では、運動の「ブレーン」たる松田が「財務省は13京円の隠し財産を持っている」などというにわかには信じがたい話をしてしまう。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が試算した2023年時点での世界全体の家計金融資産が約4京円であることから見ても明らかに荒唐無稽な言説だが、「財務省解体」コミュニティには広く受け入れられた。「13京円を国策ファンドで運用すれば世界中の人を食わしていける」などと主張する人物もみられた。もはや救世主扱いである。

　4月29日には、国内最大の反ワクチン団体「WHOから命をまもる国民運動」が「財務省解体・厚労省解体デモ」を行う。初めて行われたデモ行進では「財務省解体！」「消費税廃止！」「ワクチン反対！」「エボラを持ち込むな！」「GHQ出ていけ！」などまとまりのない主張が展開された。代表の林千勝に至っては「(闇の勢力に対し)国民は立ち上がった！立ち上がってないのは政府と国会と厚労省だけだから！…財務省とね！」と、名目を一瞬忘れてしまっていた。

　だが、この日の参加者の数は3月14日のそれを軽々と飛び越していた。そしてこの日以降、これを上回る規模の活動は行われていない。街宣の終盤、「ディープステートの手先 財務省解体！」の幟がはためく中マイクを握ったのは、昨年12月の第一回の街宣を主催した「風の吹くまま市民団体」の発起人だった。結局、解体されたのは「財務省解体」というスローガンの方だったのかもしれない。

　「財務省解体デモ」はその後も定期的に行われているが、一時に比べて参加人数は遥かに少なく、メディアは見向きもしない。その一方、最近の現場では「13京円の隠し財産」などといった陰謀論とは一定の距離を置き、財務行政への正面からの批判を行う層が一定のコミュニティを形成しており、本来の姿に立ち返った雰囲気の街宣も見られる。皮肉なことではあるが、メディアやインフルエンサーからの注目を失ったことで、かえって運動の再編が進んだのである。

　では、かつて「財務省解体デモ」に参加していた人々はどこへ行ったのか。後編では、運動から派生して生まれたもう一つの動きについて論じる。

＜取材・文・写真／山崎リュウキチ＞