ジャーナリストの岩田明子氏は「支持を集める“高市節”の奔放さがそのまま外交や政局を動かす力にもなり得るだけに、今後どんな言葉が発せられるのかが日本の行方を左右しかねない」と指摘する。
(以下、岩田氏の寄稿)。
高市語録 流行語大賞に
“高市語録”が話題だ。12月1日には自民党総裁選後に発した「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が流行語大賞に選ばれ、サウジアラビアの投資ファンドのイベントで「いいから黙って全部オレに投資しろ!」とスピーチしたことも話題を呼んだ。後者は漫画『進撃の巨人』の有名なセリフだが、安倍元首相が’13年にNY証券取引所で発した「バイ・マイ・アベノミクス」を連想した人も多いだろう。日本のソフトパワーに対する海外人気の高さを意識しながら安倍路線継承をアピールした、高市氏らしい言い回しだったと感じる。
石破茂前首相も「楽しい日本」という国家像を示したセリフが話題になったが、好意的に受け止められたとは言い難い。高市氏の言葉は高い支持を得ているという点で、安倍元首相や、「自民党をぶっ壊す」「人生いろいろ、会社もいろいろ」などの記憶に残るフレーズをたびたび発した小泉純一郎元首相に通ずる。
一方で、歴代首相と異なる面もある。高市氏は国会答弁などで、自身が関節リウマチに悩んでいることや、下着などをネット通販で買うことをあけすけに話す。トランプ大統領とのやり取りについても、明かしても問題のないギリギリの線を攻めるかのように披露する。こうした“高市節”がしばしば人を惹きつける。
年末解散に絡む発言にも要注目
とはいえ、首相の発言は重い。高市首相に発言を撤回する選択肢がない以上、日中対立は当面続くだろう。なにしろ、’27年は習近平国家主席にとって3期目最後の年であり、人民解放軍創設100年の節目でもある。台湾統一に向けた成果を挙げれば、4期目入りへの強力な後押しとなるだけに、今は中国側も矛を収められない状況にあるのだ。少なくとも来年4月のトランプ訪中まで事態の進展はないと見る。米中の経済関係にも波及する問題であるからだ。
日中冬の時代が訪れるなか、新たな高市発言の可能性にも注目が集まり始めている。衆院政治改革特別委員会の委員長を務める立憲民主が、議員定数削減法案を採決させない姿勢を見せており、にわかに“解散風”が吹き始めたからだ。そのとき、どんな高市節が飛び出すのか要注目だ。
【岩田明子】
いわたあきこ●ジャーナリスト 1996年にNHKに入局し、’00年に報道局政治部へ。20年にわたって安倍晋三元首相を取材し、「安倍氏を最も知る記者」として知られることに。’23年にフリーに転身後、『安倍晋三実録』(文藝春秋)を上梓。現在は母親の介護にも奮闘中
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