「山上被告は信者だった」報道は本当か…統一協会が“TM文書”を全面否定、取材で見えた食い違い

韓国の進歩系のハンギョレ新聞が昨年12月29日、世界平和統一家庭連合（統一協会）の内部文書＜トゥルーマザー（TM、「真のお母様」＞に「我々が応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人」「高市早苗氏の後援会と我々は親密な関係にある。高市氏が総裁に選ばれることが天の思し召し」などの記述があり、日本の政界と統一協会が密接な関係を示す記述があるとスクープした。『週刊文春』も3200頁に上るTM文書を入手し詳報している。

TM文書の成り立ちと、日本政界との関係を示す記述

「TM文書」は、韓国統一協会による政界工作の捜査の過程で警察が捜査で押収した文書で、徳野英治・日本統一教会会長（当時）が韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に当てた222回の報告メモが元になっている。教団本部“ナンバー2”の尹煐鎬（ユン・ヨンホ）元世界本部長がまとめた。文書の期間は2018年から22年までで、徳野氏は安倍晋三元首相と同席した自民党の萩生田光一氏（衆院議員、現自民党幹事長代行）にエルメスのネクタイも贈呈するなど、萩生田氏が連絡役だったと記され、高市氏の実名も32回載っている。

また、安倍氏と教団の関係は、彼が首相の座を退き、暗殺事件によって死亡する直前まで続いたとされる。安倍氏は首相を退いてから1年後の2021年9月、旧統一教会が主催した「シンクタンク2022　希望前進大会」で、映像を通じての基調講演を行った。暗殺事件直前の2022年7月に統一協会は「安倍元首相の依頼で我々が応援している」（TM報告）と述べ、参院候補者である井上義行氏に対する水面下の選挙運動を展開していた。

ハンギョレ記事によると、徳野元会長は「安倍首相が推薦する北村経夫参院議員を我々団体がどこまで応援するか、決意を聞きたかったのは明らかだった」とし、安倍首相との面談の目的は「選挙応援」であったと報告。さらに「（我々は）これまでは10万票だったが、今回は30万票とし、最低でも20万票は死守すると宣言した」として「（安倍首相が）それ（選挙支援）について非常に喜んで安心しているようだった」と伝えた。

その後、統一協会の組織票を基盤に当選した北村議員は、東京都渋谷区の統一協会の「松濤（しょうとう）本部」を自ら訪問し「恩返し」を示したという。

記事には、「長島昭久前首相補佐官は合同結婚式を挙げていた元会員」という記述もあった。長島氏は「学生時代に入会した。霊感商法被害が知られ始めてから、30年以上前に脱会した」とコメントした。また、TM文書は統一協会が応援した自民党の国会議員は290人と報じたが、自民党のアンケート調査では、統一協会と接点があったとされたのは179人で、氏名公表は121人だった。

ハンギョレ記事で、安倍氏ら自民党関係者と統一協会の橋渡し役とされた萩生田氏は18日、YouTubeチャンネル「ReHacQ―リハック―」の生配信動画に出演し、エルメスのネクタイを贈られたと記載されたことと関連し、「事実無根だ。（統一協会から）物をもらったことはない」と否定した。ただし、自身が、統一協会から支援してもらったことはあると認めた。また、「（統一教関係者が）お客様として党本部に来たときに陪席を求められたり、部屋に案内したところで顔を合わせたことはあるかもしれないが、私が直接この団体と何かやっているということはまったくない」と述べた。ハンギョレは19日、「高市首相の側近、旧統一教会の『韓鶴子報告』に登場」と題した続報を報じている。

TM文書に記された「山上被告は信者だった」とする報告

ハンギョレの記事には、2022年7月8日午前10時31分に奈良市の近鉄大和西大寺駅北口前で起きた安倍元首相襲撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が、教団信者の息子と確認された後、同10日、「山上徹也が（日本統一教会の）大和郡山家庭教会の所属となっていたため、奈良教区長のキム氏が本部会長の指示で会員記録を削除した」と報告したという記述があった。同日の報告では、山上徹也の母親が数千万円の献金をしたことで家庭内のあつれきが深刻化したとし、「そのような家庭環境ゆえに、犯人も教会に恨みを持っていたようだ」とも報告したとあったという。

昨年10月28日から始まった奈良地裁の山上被告の裁判員裁判は21日に判決が言い渡される。検察側は昨年12月18日の公判で、無期懲役を求刑、弁護側は「懲役20年までにとどめるべきだ」と主張した。被告の母親が統一協会へ約１億円の献金をしたことによる被告の不遇な生い立ちを量刑判断にどの程度考慮するかが注目される。

15回開かれた公判で、山上被告が高校卒業後に約半年、教団施設に週1回通い、母親に連れられ韓国へも行ったことが判明しているが、教団の信者だったという情報は公判では確認されていない。また、統一協会の田中富広会長（当時）は安倍氏の死亡3日後の22年7月11日の記者会見で、山上容疑者の母親が信者と認めた上で、山上容疑者については、｢過去においても信者であったという記録は存在しない｣と述べていた。

統一協会トップが語ってきた山上被告事件への認識

田中会長は昨年12月9日に辞任した際の記者会見で、関西テレビと東京新聞の記者に、「山上被告の裁判について質問されて、次のように回答している。

「山上裁判は今まだ係争中なので、簡単に私からここで述べるわけにいかないが、私自身としては、山上被告の動機について、本当の真実は何だったのか、いろんな複雑な要因があっただろうとは思う。私は裁判を傍聴してないので、彼自身の発言のすべてを聞き切ってないというのが、まず実態だ。ただ、今回の山上徹也君の起こした事件について、その背景に家庭連合が存在したことは事実なので、ここはしっかりと向き合っていかなければならない。お母さんがなお教団の信仰を持ち続けたいということを裁判、尋問で答えているということは聞いた。なので、信徒としてまだおられるので、このお母さん、そして家族が、今後、10年、20年後、本当により良い家庭に少しでも近づけるサポートはしていかなければならないというような思いは持っている」

統一協会は1月16日、公式ホームページ（HP）に「『TM特別報告』（俗称）に対する当法人の見解」を掲載し、一連のTM報道に次のように反論した。

「真偽確認のために当法人では調査委員会を立ち上げ、現在調査を進めているが、尹氏が意図的に除外した資料や報告が相当数存在する。特定の資料や報告が意図的に省略された。意図的な書き換えまたは追記の疑いがある。韓国の司法手続で、尹氏に有利となる方向に意図的な修正・追記が行われた疑いを否定できない」。その上で、「極めて信憑性に欠けるものであると判断する」とした。

また「安倍氏暗殺事件直後に報告されたとする、奈良教区長による報告書は、本人が報告した事実はない」「教区長が山上容疑者の名前を削除するように命じたとあるが、もし会員であるなら削除は現場教会では不可能であり、削除手続きは本部でしか行うことはできない」と指摘した。

私は昨年12月初め、山上被告の裁判に関する統一協会の見解を求めたところ、結審（昨年12月18日）以降に取材に応じると回答があり、1月16日に教団本部で、広報渉外局（澤田拓也局長）の広報担当者がインタビューに応じた。主に、山上被告との関連につて聞いた。

以下は、私の質問と担当者の回答である。

統一協会本部が全面否定する「信者だった」という記述

―ハンギョレの記事に、山上被告が大和郡山家庭教会の所属であり「本部会長の指示で会員記録を削除した」と記されているが、が入信していたというのは事実か。もし、事実とすれば、どういう経緯で入信したのか。

「山上徹也さんが信者だったが削除したというふうに、この報告の中であったという報道だったが、これに関してはこれは全く事実ではない。会員だったという過去の記録はないし、当時の田中会長がそういう指示を出したというのも、田中会長本人も否定している。そんな指示は出してない。報告者とされている奈良のキム教区長は今も教区長を続けているが、7月10日の報告といわれている報告を私は書いていないと否定している。何度もこちらとしても確認した。キム氏のいつもの文体と文体がだいぶ異なっている」

―母親の教会の名前が間違っているのか。

「大和郡山教会の所属だったと記述されているが、山上さんのお母さんは、大和郡山ではなくて、奈良中央教会という小さい教会で、今は奈良教会に統合されている。それから、会長の指示で会員記録を削除したとあるが、そもそも会員記録を削除したりする機能というのは本部にしかできない。会長が教区長に指示して教区長が現場で削除したみたいになっているが、そういうことはあり得ない。

この7月10日の報告自体が非常に怪文書的なものという受け止めを私たちは今している。少なくとも山上被告が信者であったという事実はない」

教団が説明する「信者認定」と会員記録の仕組み

―被告の母親、妹、弁護団は、山上被告が教団信者だったとは言っていない。ただ、被告は教団の施設に週1回ぐらい通ったこともあり、訪韓の経験もあるので、何かの名簿に記録されていることはあるのではないか。信者になるのはどういう手続きをするのか。

「入会届を自分でサインしたものを協会に提出し、それが本部に送られて、本部が処理して入会するということになる。私は２世信者で、最初から信者だが、２世でも成人してから18歳になった時に、文書を書いて入会するっていうステップがある」

―教団のHPに、山上被告が信者だったという報道に対し、反論をしているが、報道各社はまだ伝えていない。

「澤田局長が各社にメールで見解文を送っているが、どこもまだ報じていないと思う。これは大事な事だからということで、局長から各メディアに知らせたのだが、記事は出てない。

拘置所に勾留されている尹本部長は現在、教団本部から離反している。文書はもともと約5000ページあるのだが、流出したと言われているのが3200ページ。尹氏は今裁判を受けている。もともとあった報告のうちで、自分の裁判が不利になる部分を削って、3200ページにしたものを流出している。

また、日本語の報告を韓国語に翻訳して、報告するというステップがあるし、韓総裁を元気づけたいみたいなということで、いわゆる盛られているような報告書になっている。徳野元会長も結構熱心に頻繁に報告されていたみたいだが、盛られている部分もあったと思う」

解散命令をめぐる統一協会側の主張

―国が教団に対する解散命令を請求し、2025年3月、東京地裁は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」などとして、解散を命じる決定をした。東京高裁が年度内にも解散命令を出すか判断を示す可能性があると報道されているが、25年11月に提出した最終書面でどう主張したか。

「昨年11月22日に出した書面では、私たちが2009年に法令順守の対策を強めて変わった。ところが、岸田元首相が2022年、宗教法人法の解釈を一夜にして変更した。民法違反でも解散命令ができると法を拡大解釈した。解散命令は布教行為や宗教結社の自由等に対する直接的制約効果を有するため、その要否の検討は厳格かつ慎重に行われるべきである。ある意味政府が暴走して解散命令に向かった。家庭連合に対する政府の恣意的な狙い撃ちであり宗教に圧迫・干渉を加えることに該当し、政教分離行為に違反する」

TM文書が波及させた政権中枢への疑念

「TM」文書は、高市首相の最側近政治家の問題に発展した。『週刊文春』（1月5日発売）は、安倍氏銃撃事件の日の朝、高市首相の最側近政治家である佐藤啓官房副長官（参院議員、奈良）が統一協会奈良教会の選挙応援集会に招かれていたという記述が「TM文書」にあったとスクープした。
安倍氏は前述したように22年7月8日、近鉄大和西大寺駅北口前で佐藤議員の応援演説中に銃撃された。実はこの日、佐藤氏が、自身のために統一協会が開いた応援集会（午前10時開始）に招かれていたというのだ。佐藤氏は、安倍氏が突然、自身の応援のために奈良に来たため、この集会に出られず、妻が代理出席したという。

佐藤氏は奈良地裁・山上さん裁判の第2回公判に、検察側の最初の証人として出廷し、山上被告を「民主主義に対する冒涜（ぼうとく）したテロリスト」と断じて厳罰を求めた。佐藤氏は自民党の調査に、この事実を報告していない。佐藤氏は文春の取材に答えていない。

山上被告は被告人質問で、事件を起こす約1時間前、現場となった近鉄大和西大寺駅近くの商業施設で期日前投票を行い、佐藤氏に投票したと明かした。

旧安倍派の佐藤氏は政治資金収支報告書への不記載が判明している。2022年までの5年間で総額306万円を派閥から受け取っていながら、政治資金収支報告書に記載していなかった。選挙の「禊」を受けないまま内閣の要職に就いており、参院自民党からも反発があり、参院の議院運営委員会の理事会などに出席できず、参院内で理事会等への出席が制限されている。

爆笑問題の太田光氏は18日放送のTBS「サンデージャポン」で、佐藤官房副長官が安倍氏の事件前に開かれた統一協会主催の自身の選挙応援集会があったことを隠していたことに言及し、解散騒ぎがなければ政権が吹っ飛ぶような事案だと言い切った。

私は山上さんの15回の公判すべてを記者席で取材したが、佐藤氏は「総理が2度目の応援で急遽、奈良に来てくれることは前日夕方に決まった。当日、別の予定があったが、取り止めて安倍総理の演説会場に行った」と証言していた。佐藤氏は法廷で、当時元首相の安倍氏を一貫して「総理」と呼んだ。

問われる証言の信頼性と、TM文書の検証責任

佐藤氏の「統一協会癒着隠し」については、元信者のジャーナリスト多田文明氏が17日、＜安倍元首相を銃撃した山上被告の裁判　検察側の証人として出廷の自民党議員　事実を伏せての証言なら大問題＞と題して鋭く批判している。

多田氏はこう書いている。

＜これが事実なら被告の命を左右する法廷の場において、真実を伏せたまま証言したことになります。同議員からの弁明はいまだありませんが、そうしたなかで山上被告の判決が出されようとしています＞
＜事実を伏せたままと政治テロという強い言葉だけで証言したことは、被告の命が危険にさらされることにつながりかねない看過できない行為です。（略）教団とのつながりを伏せたままの証言は絶対にあってはならない＞
＜佐藤議員は高市早苗首相も重用する人物ゆえ、これまでの教団との関係を含めて、国民に対して速やかに嘘偽りなく語るべき時を迎えています＞
　
「TM文書」に書かれた様々な「事実」が真実かは、なかなかわからない。高市総裁が率いる自民党は、自民党議員と統一協会の関係について、第三者委員会による調査をすべきだと思う。また、日本の報道各社は、「TM文書」について事実関係を調べて報道すべきだ。＜取材・文／浅野健一＞

【浅野健一】
1948年、香川県高松市生まれ。72年、共同通信社に入社。84年『犯罪報道の犯罪』（学陽書房）を発表。ジャカルタ支局長など歴任。94年に退社。94年から2014年まで同志社大学大学院メディア学専攻教授。人権と報道・連絡会代表世話人。『記者クラブ解体新書』（現代人文社）『安倍政権・言論弾圧の犯罪』（社会評論社）『生涯一記者　権力監視のジャーナリズム提言』（社会評論社）など著書多数。あけび書房から2月、『自民党は解党・解散せよ　統一協会・裏金・軍拡の政党は不要』と『安倍元首相銃撃・山上徹也さん裁判傍聴記』を緊急出版する。現在、予約を受け付け中。詳細はあけび書房のHPを参照。 Xアカウント：@hCHKK4SFYaKY1Su