女子選手の国籍変更問題　バレー協会が初めて会見　不手際を説明「担当がいなかったのが、第一の原因」…
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　日本バレーボール協会は１１日、オンライン会見を開き、國分裕之専務理事と内藤拓也業務執行理事が出席した。日本以外の国出身の女子選手で国籍変更したが、日本協会の不手際があり、日本代表の資格を得られなかったことについて説明した。

事案が発生後、コンプライアンス委員会と第三者委員会を設置し、調査を行った。

　当該の女子選手は２０１８年から日本でプレー。ただシーズンオフには出生国に戻っていた。協会幹部の会見によると、国籍変更の手続きにおいて、２２年６月に所属チームから「代表に選ばれるのであれば対応して欲しい」と支援を依頼され、２３年１月に帰化申請に踏み切った。同２月に協会は支援を開始し、関係大臣事務所を訪問した。

　２３年６月に国際バレーボール連盟（ＦＩＶＢ）の理事会で規定の変更があり、同７月にホームページでも変更を知らせた。内容は国籍変更前の国で代表歴のある選手について、国籍変更後、所属協会の変更は認めないなどとされた。國分専務理事は「（選手側）から変更についての問い合わせがあり、変更が不可になることを認識した」と説明した。

　また、ＦＩＶＢは９０日間の猶予期間を設け、国籍変更の手続きを進めている場合、救済措置が取られる可能性もあったが、同氏は「（協会は）アクションを起こしていない」と明かした。昨年３月に選手側の問い合わせで気づき、今年に入ってＦＩＶＢに詳細を確認したという。救済措置の期間を認識していなかった要因の一つとして「気づく可能性はあったけど、担当がいなかったのが、第一の原因」と説明した。その後、選手側から質問状が届いているとし、現在も選手側とコンタクトを取りながら、対応しているという。

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