日本バレーボール協会が不手際認める　国籍変更選手の日本代表入り「現状は厳しい」…経過説明
画像（1枚）

　日本バレーボール協会は１１日、オンライン会見し、國分裕之専務理事らが海外出身選手の国籍変更に伴う問題で、日本協会の手続きに不手際があったことを明らかにした。この日の会見で問題に対して初めて口を開き「我々の落ち度」と説明した。

この問題について、コンプライアンス委員会と第三者委員会を設置し、調査を進めている。

　当該の選手は２０１８年から日本でプレーし、２２年６月に同協会から「（日本）代表入りできる可能性」を説明され、国籍変更を決めた。だが、２３年６月に国際バレーボール連盟（ＦＩＶＢ）が他国で代表歴がある場合、所属協会の変更を認めないと規定を改訂。その後、同７月にホームページなどで公表し、“救済措置”として帰化申請を進めているなどの場合、９０日間の猶予期間を設定した。

　しかし日本協会はこの猶予期間の設定の知らせに気づかず、選手側からの問い合わせで把握した。國分専務理事は「気づく可能性はあったけど、担当がいなかったのが第一の原因」と不手際を説明。現在も当該選手と連絡を取っていると明かした。同協会がＦＩＶＢに確認したところでは「現状は（当該選手の日本代表入りは）厳しい」という。

　◆日本協会が示した事案の時系列は以下の通り。

　▼２２年６月　協会が当該選手の所属チームと帰化して代表選出の可能性について話し、帰化→代表選出の手続きの支援を依頼

　▼２３年１月　当該選手の帰化申請

　▼同２月　所属チーム担当者との面談。日本協会として帰化支援活動開始

　▼同５月　関係大臣事務所訪問

　▼同６月　ＦＩＶＢが理事会で規定を変更。他国で代表歴がある場合、所属協会の変更を認めないと規定が改訂された

　▼同７月５日　ホームページで改定を公示

　▼同２０日　帰化申請取り下げ

　▼２４年３月　当該選手側からの問い合わせにより、日本協会として当該選手の所属協会の変更不可を認識。

当人とコンタクトは１か月以上の期間が空いた

　▼同６月　当該選手の帰化申請許可

編集部おすすめ