野村修也弁護士、高市首相が表明の食料品消費税ゼロ政策で指摘「本当は消費税を減らすと、たくさん買い物をする富裕層の方が有利に…」
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　１０日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、８日の衆院選で戦後史上最多の３１６議席と大勝した高市早苗首相（自民党総裁）が９日、党本部で会見。衆院選の公約として掲げた２年間の食料品消費税ゼロの早期実現に「知恵を絞る」ことを表明した上で野党に社会保障改革に関する国民会議への参加を呼び掛け。

「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」と発言したことを報じた。

　コメンテーターで出演の野村修也弁護士は「（自民）党内には財政規律派っていって、とにかく借金を減らしましょうって言ってる人たちがたくさんいるんですけど、その人たちの後ろには財務省がいるんですよ」と指摘。「財務省っていうのは、とにかく積極財政には強く反対なので、この人たちを黙らせるって意味でも今回の選挙っていうのは意味があるんですよね。今回、これだけ（議席を）獲ったことによって財務省をある程度縛った」と続けた。

　さらに「ただ国民会議ってところで（議論を）やるって言ってるのは消費税っていうのを減らすっていうよりは…。本当は消費税を減らすと、たくさん買い物をする富裕層の方が有利になっちゃうんですね。むしろ消費税よりは所得税のいわゆる給付付き税額控除って言ってますけど、富裕層からたくさん取って中間層をなるべく減税して。税金を払ってない人にはお金を配るっていう制度に早く切り替えたいってことですか」と説明すると「そうなると、この２年間というのが一つの現実的なことになるんだろうなと思います」と続けていた。

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