ペットの防災対策「している」は２０．２％　最寄り避難所の受入れ体制を「知らない」飼育者は８８．４％…アイペット損害保険株式会社が実施
ペットの防災対策意識調査（アイペット損害保険株式会社提供） 画像（1枚）

　アイペット損害保険株式会社は、犬・猫（以下、「ペット」）飼育者の１０００人を対象に、２０２６年度版の「ペットのための防災対策に関する調査」を、犬・猫の飼育者各５００人（合計１０００人）に１月３０日から２月２日までインターネット調査で実施した。

　調査の結果、ペットの防災対策を「かなりしている」または「している」との回答は２０．２％にとどまった。

また、最寄りの避難所の受入れ体制を「知らない」飼育者は８８．４％にのぼり、約９割が具体的な情報を把握できていない実態があり、有事の避難に向けた備えの必要性が浮き彫りとなっている。

　環境省発行の「人とペットの災害対策ガイドライン」に関する調査では、その存在を知っている飼育者はわずか８．０％と、認知度が低いことが分かった。同ガイドラインで「同行避難」が原則とされていることについても、約９割の飼育者が「知らない」と回答しており、浸透の途上であることがうかがえる。

　災害時の同行避難に関する意向調査では、７６．９％の飼育者が「同行避難したい」と高い意欲を示していることが明らかになった。一方で、同行避難をしない飼育者の最大の理由は「避難所に行ってもペットが入れない可能性があるため」が４４．６％で最多となり、受入れ体制への不安が大きな壁となっている。

　避難先での心配事は「他人や他のペットとのトラブル」が５５．７％で最多となり、次いで「慣れない場所でのトイレ」が５１．９％にのぼった。その他、ペットの精神状態や健康状態を不安視する声も一定数あり、共同生活下でのストレスや周囲への配慮が課題となっている。

　ペット防災の情報を得られるとより身近になる窓口は「自治体」が最多で、次いで「動物病院の獣医師・看護師」や「テレビ・ラジオ」が上位を占めた。また、災害経験者は未経験者に比べ、ＳＮＳに対しても「身近になる」と回答する割合が高い傾向にあった。マイクロチップ装着率は全体で２８．７％の結果となった。２０２２年６月、動物愛護管理法の改正により、ブリーダーやペットショップ等では犬や猫へマイクロチップの装着が義務づけられている。すでに飼育している人については、努力義務となるが、マイクロチップはペットとはぐれたときにも有効な手段となり、防災対策としても活用できる。

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