“つながらない勇気”は企業価値になるか　８割が休息ルール支持、志望度６割増の衝撃…人材紹介大手・ワークポート
「株式会社ワークポート」調べ 画像（1枚）

　終業後の通知音、休日の業務連絡など働き方改革が進んでも、「時間を奪われる感覚」はなお消えていない。そんな中、休息を守るルールが企業選びを左右する時代に入りつつあることが、最新調査で明らかになった。

　人材紹介大手の株式会社ワークポートは、２０～４０代のビジネスパーソン５４９人を対象に「働く時間」に関する意識調査を実施した。労働時間や休暇に「満足している」「どちらかといえば満足している」と答えた人は６１．２％に上る一方、「不満」は３８．８％と３人に１人を超えた。

　不満の理由で最多だったのは「残業過多・常態化」（６１．５％）。「有休・連休が取りづらい」（４６．０％）、「時間外の連絡（隠れ拘束）」（３６．６％）も目立ち、形式的な労働時間短縮だけでは解決しない実態が浮かぶ。

　休息確保に関する法的ルールについては、「切実に必要」「あったほうがいい」が計８０．７％と約８割が支持。一方、２０２６年４月の法改正で休息ルールの義務化が見送られたことについての評価は「残念」４６．３％、「妥当」３８．８％と分かれた。

　注目すべきは、企業が独自に休息ルールを設けている場合、約６割が志望度が高まると回答した点だ。休息への配慮は福利厚生の一項目ではなく、企業の姿勢そのものとして評価され始めている。

　法に委ねるか、自主性に任せるか。問われているのは、企業が“働く時間”をどう設計するかという覚悟なのかもしれない。

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