「教育費は削れない」８割が実感　物価高時代に揺れる家計と学びの優先順位
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　物価高が家計を直撃する中でも、教育費だけは守られている―。Ｄｕｏｌｉｎｇｏ，　Ｉｎｃ．は中学生または高校生の子どもを持つ保護者１１００人を対象に、「高校無償化と家計・教育費に関する意識調査」を実施した。

その調査によると、中高生の子どもを持つ保護者の８０．８％が「家計が厳しくなった」と回答する一方、削減対象として教育費（習い事等）を挙げたのはわずか９．６％にとどまった。外食費や旅行費を削ってでも、子どもの学びは維持したいという強い意識が浮かび上がる。

　一方、２０２６年４月からの高校無償化による家計の余裕は、必ずしも教育に再投資されていない。浮いたお金の使い道は「生活費」が４３．５％で最多となり、「貯蓄」「塾・予備校」が続いた。授業料が軽減されても、修学旅行費や制服代などの負担は依然重く、年間３０万円以上の自己負担がある家庭も３割にのぼる。

　こうした中、無料学習アプリの利用が広がっているのも特徴だ。約４割が物価高をきっかけに利用を増やし、「費用がかからない」ことに加え「スキマ時間で学べる」といった利便性も支持されている。教育機会を維持するための“低コスト戦略”が、家庭の中で静かに進んでいる。

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