ナレッジアート合同会社は、新生活シーズンに合わせて、「固定費見直しと資金管理の実態」に関するアンケート調査を20代以上の300人に対し3月31日、4月1日に実施した。

 4月は入学・入社・異動など、新生活が始まるタイミング。

近年は食品やエネルギー価格の上昇による物価高が続き、家計負担は増加傾向にある。「支出を見直したい」「将来に備えて資金管理を強化したい」と考える人が増え、固定費の見直しを通じて家計を最適化しようとする動きが拡大中だ。

 同社の資産運用メディア「Asset Knowledge(アセットナレッジ)」では、全国の20代以上の男女を対象にアンケートを実施。「4月の新生活に合わせて固定費の見直しをしましたか?」と質問したところ、「検討中」が212人(70.7%)、「見直した」が56人(18.7%)と、合計268人(89.4%)が固定費の見直しに前向きだとわかった。

 「見直した、または見直しを検討している固定費は?」と質問したところ、最も多かった回答は「通信費」で143人(47.7%)。次いで「光熱費」115人(38.3%)、「サブスクリプション」110人(36.7%)、「保険」68人(22.7%)と続く。スマートフォン料金や電気・ガス代、動画配信サービスなど、見直しのハードルが低く毎月発生する支出が、即効性の高い節約手段として見直しの中心に。逆に、「住宅関連」は17人(5.7%)、「教育費」は9人と、物価高の中でも家や子供にかけるお金の見直しを検討する層は多くない。

 「固定費を見直して浮いたお金の使い道は?(予定含む)」と質問したところ、最も多かった回答は「貯蓄」で95人(31.7%)。次いで「投資」77人(25.7%)、「生活費」73人(24.3%)、「レジャー」34人(11.3%)と続いた。節約によって生まれた余裕資金は、まず安全性の高い貯蓄に回されやすい一方で、4人に1人以上が投資を選択しており、資産形成への関心も一定程度広がっている傾向となった。

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