味噌生販協議会 田中德兵衞会長
味噌生販協議会は1月16日、新春総会を都内のホテルで開いた。初めにあいさつした、田中德兵衞会長(田中德兵衞商店社長)は、「南半球では40度を超し、大規模な火災が起きるなど、異常気象や温暖化の話題が年末は多かった。
昨年、TPPの様子をうかがうため、ニュージーランドに行った時の話では、「毎朝の朝食に温かいおみそ汁が提供された。マウントクックのふもとにある高級リゾートホテルでもおみそ汁が提供され、おみそ汁の普及が進んでいることを実感した。みその輸出は増え続けており、18年には1万7,009tと過去最高となっている。世界中で健康志向の高まりから、みそを含めた和食への需要が期待できる」と力を込めた。
さらに、総会後の講演について、「経営戦略研究所の谷口氏から『2020年の世界を読む』という内容でお話していただく。いただいた資料には、『スモールイズビューティフル』と記載されており、今後採用するべき企業戦略は、従来の成長主張主義ではなく、付加価値経営の最大化、いかに、付加価値の高いものを扱っていくか。そういった経営を目指すべきだということなどを講演していただく」とし、関心の高いテーマであることを紹介した。
続いて来ひんを代表して、松本耕作・全味会長(加賀味噌食品工業協業組合理事長)は、「昨年のみその出荷量は11月までで99%となっている。
続いてあいさつした青木時男・長野県味噌組連理事長(マルコメ社長)は、「温暖化により、コアラが大量に亡くなり、ヨーロッパの夏が猛暑になるなど、あり得ないことが現実になってきている。国連も先んじて2015年、地球規模で温暖化を解消しようとしている。また昨年、食品ロス削減推進法が施行された。全味では協議して、賞味期限を1年に延長していただいた。法律前に業界が先んじて手を打っていたことは周りから大変評価された。世の中はどんどん変化している。みそ業界も先んじて前向きに手を打っていくことが肝要なことだと思う」と指摘した。また、みそ業界の発展に対しては、「いろいろな業界には海外に類似品がある。みそは日本古来のものであるから、外国に類似品など無い。
〈大豆油糧日報 2020年1月20日付〉

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