KDDIは2月6日、ローソンに対してTOB(公開買付け)を実施し、株式の50%取得を目指すと発表した。ローソンの親会社の三菱商事とともにローソンの共同経営パートナーになるという。
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三菱商事は現在、ローソンの株式の50.1%と過半数を保有しているが、TOB成立後は三菱商事とKDDIで共に50.0%ずつと対等での共同経営を予定している。
三菱商事、KDDI、ローソンの3社は6日に記者発表会を都内で開き、今回の資本業務提携により、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出を目指すとした。
ローソンは、全国約14600店舗、1日あたりの顧客約1000万人の購買データを持ち、三菱商事は幅広い産業と国内外のネットワークがある。そして、KDDIは約2200店舗、通信契約者約3100万人の顧客接点接点を有している。3社は、各社の機能・強みをつなぐことで新たな価値を創出し、地域社会の未来創造に貢献する考えだ。
三菱商事の中西勝也社長は、「ローソンの持つ14600店のリアルな店舗に、KDDIが持つ強固な通信基盤やテクノロジーを掛け合わせ、従来のコンビニエンスストアにとどまらない新たなサービスを提供し、生活者にさらなる価値を届けることにチャレンジしたい」と話した。
KDDIの髙橋誠社長CEOは、「リアルとデジタルを融合した取り組みとして、当社の通信DXをフルに活用し、コンビニの店頭で専門の担当者がリモートにより接客することが実現できると思う。また、家計のサポート窓口として、例えば金融資産の形成の相談ができたり、オンラインで服薬指導を受けながら薬の窓口にもなれたり、スマートフォンのサポート窓口にもなれる」「リアル・デジタル・グリーンをテーマにした未来のコンビニエンスストアを三菱商事、ローソンと共に創造していく」と語った。
ローソンの竹増貞信社長は、次のように語る。「今回の提案があり、真摯に受け止めて一生懸命考えた。
そして、「リアル店舗のローソンという認識をしていただいているが、グローバルリアルテックコンビニエンスを目指している。これは、リアルだけでなく、僕らはテックとしてもしっかりと社会に貢献していく。そしてそれをグローバルに展開していくというもの。そういうローソングループになっていこうと考えている」と語った。









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