日本給食サービス協会 新会長に馬渕商事の馬渕祥正代表「協会の認知度を上げる活動にも注力」
握手を交わす馬渕新会長(左)と西脇前会長 画像（1枚）

日本給食サービス協会は5月15日、定時総会を都内で開催し、任期満了による役員改選で、馬渕商事の馬渕祥正代表取締役社長が会長に就任した。

馬渕会長は「給食業界にとって厳しい状況が続くこの時期に会長の大任を拝命し、重い責任を感じ身の引き締まる思いだ。
これまで協会の土台固めを行ってきた歴代の会長が築き上げられたものを大切にしながら、給食業界が国民の皆様から一層信頼される業界となるよう尽くしていく」と意気込みを語った。

馬渕会長は給食業界の現況について、「コロナ禍収束以降も、何と言っても食材費の高騰、慢性的な人材不足、最低賃金の上昇に伴う人件費の値上げなどにより、厳しい状況が続いている」と課題を語る。

協会の事業活動については、これまでと同様に、公益事業である①食の安全・安心などの消費者への情報提供、②製品管理などのマニュアルの作成・普及、③給食サービス従事者の人材育成――の3本柱を基本に取り組むとともに、協会の認知度を上げるため、協会ホームページやSNSによる情報発信に注力する考えを示した。

「この協会の認知度を上げる活動を通じて、毎日、地道に調理をして給食を提供するという、私どもの給食業界の仕事が、国民の豊かな食生活のために大きく貢献していることを広く国民に理解してもらえるよう努力していきたい」と説明。「業界で働く皆様が誇りを持って仕事に取り組めるような業界となるよう、協会の事業活動を通じ努力していく」と思いを語った。

西脇司前会長(日本ゼネラルフード代表取締役会長)は退任挨拶で「後任の馬渕会長は、集団給食協会の会長も歴任された経験豊富な方であり、若手リーダーとしても業界内から大きな期待を寄せられている。私としても大変心強く、また安堵の思いで受け止めている」と期待を示した。

その上で「給食業界を取り巻く環境は食材費の高騰、コメ価の高止まり、人材確保の困難など、依然として厳しい状況が続いている。馬渕会長のもと、協会がさらに力強く歩んでいくものと確信している」と信頼を語った。

新三役は次のとおり。
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