鈴木憲和農林水産大臣は3月31日の閣議後会見で、燃料油や石油製品の供給に関する相談窓口を、農林水産省および地方農政局などに設置をすることを明らかにした。

「現在政府は、石油の備蓄放出や燃料油の激変緩和措置を行っているが、一部の事業者から流通に支障が出ているという声があったため、31日から燃料油などの供給に懸念がある農林水産業、食品産業関連の事業者に向けた相談窓口を設置する。
燃料油などの調達が困難になるような情報提供を受けた場合、経済産業省と連携をとり、円滑な供給が行われるように対応していく」と説明した。

会見ではほかに、外食産業における外国人労働者を受け入れる特定技能制度についての話題もあがった。出入国在留管理庁は3月27日に、外国人労働者の外食業分野での受け入れを4月13日に原則停止する旨を発表した。

これについて農林水産省として今後の影響の見通しと、人手不足を深刻化させないための対応などを質問された鈴木農相は「外食業における雇用者数約400万人のうち外国人労働者の数が20万人程度。さらにそのうち一号特定技能外国人の受け入れ見込み数の上限は5万人となっており、外食分野全体における特定技能外国人は雇用者全体の1%程度。ファミリーレストランやファストフードなどの、一般的な外食業界からの聞き取りを現在行っている。個々の事業者によって状況は異なるが、特定技能外国人の新たな雇用が一時的に停止されたとしても、外食業界全体として、直ちに経営が立ち行かなくなるといった状況にはないと聞いている。農林水産省としては、規模や業態に応じた省力化などを推進し、外食業界における生産性向上や、人材定着といった取り組みを後押ししていきたい」と回答した。

〈米麦日報　2026年4月1日付〉
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