紙・カードの保険証、保険が適用されなくなるって本当？対策を専門家が解説

医療機関にかかる際にみなさんが提示している健康保険証ですが、12月1日で、これまでの紙の健康保険証は使用できなくなります。というのも去年12月で、従来の健康保険証の新規発行が終了し、原則としてマイナ保険証に一本化されました。ただし、この時点で有効な保険証は最長で1年間使用できるため健康保険が受けられないとかなり困りますよね。そうならないために今のうちに手続きや対策をしておきましょう！マイナ保険証を持っていない場合はどうなってしまうのか？また、どんな保険証まわりの現状がどうなっているのか。マイナンバーの制度設計に携わった、弁護士の水町雅子さんに教えていただきました。Q．あらためてマイナ保険証とはどんなものか？マイナ保険証という紙のカードがもらえるのか？→自分のマイナンバーカードに「保険証」としての機能を持たせたもの。マイナンバーカードと保険証の2枚になるわけではない。→マイナ保険証利用率・7月時点で31%→切り替え方法は・・・* スマホやパソコンでオンライン手続き* 医療機関や薬局の端末で手続き* セブン銀行のATMなどで手続き* 区役所などで手続きQ．そもそも、なぜ、これまでの保険証をなくすのか？デジタル化の加速：マイナンバーカードをデジタル社会の入り口として活用し、便利な社会を構築する政府方針の一環コスト削減：紙の保険証とマイナ保険証の二重運用によるコストを削減するため→ちなみに、後期高齢者医療保険に加入している方の健康保険証は、有効期限が2025年7月31日までとなりますので、ご注意ください。Q．現時点でマイナ保険証ではない人は、どのような手続きはどうすればいいのか？→マイナンバーに保険証の情報を登録する。ネット、医療機関、セブンATMで可能。Q．マイナンバーカードがない人はまずそこから？→まずマイナンバーカードを作りましょう。マイナ保険証がなくても医療は受けられるQ．マイナ保険証がないと健康保険は受けられないのか？→保険証を提示できずに受診すると、医療機関では「保険診療」として扱えないため、いったん診療費の全額を自費で支払います。ただし、健康保険に加入していれば、後日、加入している健康保険組合や国民健康保険の窓口で「療養費」の還付申請をすれば、保険適用分を払い戻してもらうことが可能です。→また、当面の間、紙の健康保険証の有効期限が切れても、「資格確認書」を医療機関や薬局の窓口で提示すれば、保険証と同様に受診が可能です。Q．「資格確認書」はいつ送付されるのか？ →資格確認書の送付時期は、加入している保険の種類によって異なります。Q．無くしてしまった場合、悪用されたりする可能性はあるのでしょうか？マイナンバーのそもそも水町さんはマイナンバーの制度設計にも携わったということで、あらためて伺いたいのですが、そもそもマイナンバーとはなんのためにあるのでしょうか？マイナンバーは国民一人ひとりを特定するためのIDのようなもので、名前や住所だけでは本人確認が難しい場合でも確実に特定できる仕組みQ．マイナンバーがもれると個人情報がさらされるリスクがあるという言説がありましたが、これは本当？個人情報漏洩の懸念については、「マイナンバーが分かれば全部の情報が分かるという仕組みにはなっていない」と強調。税務署、年金機構、市役所などが持つそれぞれの情報にマイナンバーが紐づけられているだけで、マイナンバーを検索すれば全情報が出てくるわけではないとのことです。新たに登場した「スマホ保険証」スマホ保険証とは？Q．スマホ保険証とはどのようなものなのでしょうか？→マイナンバーカードも必要なく、スマホのみで保険証の役割になる。→病院によっては診察券もいらない→マイナンバーカードの情報をスマートフォンに安全に格納し、保険証機能もスマホで利用できるようにするもの。* 過去のお薬情報や病歴を管理できる* 自分自身がマイナポータルから情報を確認できる* 医師や薬剤師が過去の医療情報を確認できるため、より適切な医療を受けられるQ．全員が、スマホ保険証に変えなてくはいけないのでしょうか？→そんなことはなくて、スマホに対応させたい人だけが移行すればいい。※スマホ保険証。登録は1人1台まで※機種変更の場合は古い方を削除して再登録。※15歳未満はスマホ登録できないので、親が子どもの分を登録はできない。Q．どうやって手続きすれば使えるようになるのでしょうか？→マイナ保険証があれ、マイナポータルで登録マイナンバーカードを作ったときに設定した、暗証番号・パスワードが必要。Q．利用できる医療機関はどのぐらいありますか？→およそ22万の医療機関のうち4万7000ほど。無理に移行する必要はない水町弁護士は最後に、マイナ保険証への移行に不安を感じる人は無理に切り替える必要はないと強調しています。「不安な場合はもう別に無理する必要はなくて、紙の資格確認書を入手する」という選択肢があると説明し、その方法を区役所や健康保険組合で確認することを勧めています。（TBSラジオ『ジェーン・スー 生活は踊る』より抜粋）

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