JR西日本 各路線にIoTインフラネットワークとセンサを整備、予防保全を加速
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JR西日本と日本信号は、地上設備状態監視のIoT化を加速させる。

鉄道沿線設備へセンサやカメラを設置し、センサやカメラの情報を収集するデータ収集装置を約1km間隔に設置。

それらのデータをクラウドで収集・蓄積・分析することで、現地に行かず検査結果が遠隔で確認でき、検査効率が大きく向上する。

鉄道業界でこのようなシステムを大規模に整備するのは国内で初めての事例。

地上設備状態監視をIoT化することで、信号機や踏切といった鉄道沿線設備の多種多様なデータへ拡張。

鉄道沿線環境に耐え得る性能を実装し、かつセンサの小型・長寿命化を実現。自営通信網を活用することで、より低コストで実現できる。

JR西日本グループは今後、検査の車上化など CBM の他の取り組みとあわせ、10年後の2030年に鉄道設備検査業務の約1割削減をめざす。また、そのうち近畿エリアの電気関係では、約4割削減をめざす。

さらに、よりきめ細かに設備を管理でき、安全性が向上。人力で実施している検査に代わり、触車・感電・墜落といった重大労災のリスクが低減できる。

JR西日本グループは、2022 年度中に、東海道線・山陽線 米原～上郡、大阪環状線・桜島線・福知山線 尼崎～新三田、奈良線 京都～木津の間にIoTインフラネットワークとセンサを整備する。投資額は約11億円。

車上撮影システム（車上ユニット）は2022年度導入、AI設備抽出システム、AI良否判定システム（分析端末）は2022年度に導入する。

CBM（Condition Based Maintenance）は、設備状態を常時監視・把握し、必要なときのみメンテナンスを実施することで、品質と効率性を両立させる予防保全の考え方。

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