JR北海道 四国 貨物に助成金交付など支援期限を2030年度まで延長、新たに青函トンネル 本四連絡橋のJR負担見直しや不要土地の引取りなど
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国土交通省は、JR北海道、JR四国、JR貨物に対する助成金交付など支援期限を2030年度まで延長する。

国は2011年度以降、JR北海道、JR四国、JR貨物に対し、経営自立にむけて助成金交付などで2020年度末までの期限つきで支援してきた。

今回は、各社の置かれた状況を踏まえ、必要な支援の継続・拡充を図り、2030年度まで延長を決めたかたち。

おもな支援策は、経営安定基金の下支え（運用益の安定的な確保）で、各社の中期経営計画期間内で支援する。

具体的には、JR北海道（～令和5年度）に1302億円、JR四国（～令和7年度）に1025億円、JR貨物（～令和5年度）に138億円。総額2465億円におよぶ。

このなかで新たな支援策は、上記のような経営安定基金の下支え（運用益の安定的な確保）のほか、青函トンネル・本四連絡橋のJR負担見直しにかかる支援、省力化・省人化に資する支援、利子補給、DES（Debt Equity Swap：債務を株式と交換）、不要土地の引取りなど。

青函トンネル・本四連絡橋（鉄道関連部分）の更新費用については、JR北海道・JR四国に代わって、鉄道・運輸機構が負担する。

また、不要土地の引取りは、JR北海道・JR四国・JR貨物の廃線跡地などの不要土地を、鉄道・運輸機構が引取り、税制で登録免許税・不動産取得税の特例を措置する。

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