JR貨物がブロックトレインや定温貨物列車を新設、自動運転や貨物新幹線もビジョンに
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CO2排出量はトラックの11分の1、貨物列車1本分の輸送力は10トントラック65台ぶん、貨物鉄道輸送の輸送量は1社で214億トンキロ―――そんなJR貨物が「2030年にめざす姿」を公表した。

まずこのコロナ禍での物流市場のミッションは、災害の多発化・激甚化、 労働力不足、人口減少と都市部集中、働き方改革、アマゾンなどをはじめとするEC市場（電子商取引）の拡大、環境問題の深刻化、カーボンニュートラルへの転換などに対応したニーズにどう応えていくか。

JR貨物は、こうした背景と課題のなか、ブロックトレインや定温貨物列車を新設する。

ブロックトレインは、輸送力をブロック（区画）売りし、列車1編成または一部貸切で輸送（専用ブロックトレイン）、あるいは複数ユーザの荷物を輸送（混載ブロックトレイン）する。

たとえば、2006年から東京～大阪を1日1往復運行するスーパーグリーンシャトルなども、利用運送事者の貸切列車という点で、ブロックトレインといえる。

定温貨物列車は、温度管理が必要な食品・医薬品・精密機器などの貨物専用列車で、列車1編成すべて定温コンテナを積載する列車。

こうした2種の列車で、大都市圏と中核都市間を効率的に結び、駅ナカ物流施設などの貨物駅物流結節点機能と組み合わせ、幹線輸送サービスを拡充させる考え。

入換機関車の遠隔操作や自動運転、本線列車運転支援も

また新技術を積極採用し、スマート貨物ターミナルの構築をめざす。効率化・省力化の面では、車両認証や積付検査を自動化するスマートゲートや、パレット荷役作業を自動化するコンテナ自動倉庫、トラックの到着時間予想・構内自動誘導を運転手らが共有するドライバーアプリなど、新技術を採用する考え。

安全性向上の面では、本線を行き来する列車の運転支援や、機関車のコンディションを監視するシステム、入換機関車の遠隔操作、無人でコンテナを運ぶコンテナ自動搬送車、無人フォークリフトなどの実現をめざす。

さらに、物流イノベーションや既存鉄道インフラの有効活用（人流・物流の一体化による鉄道事業の持続性向上）として、貨物新幹線の検討を推進する。

JR貨物はこうした計画のほか、また、水素エネルギーの輸送・貯蔵・販売事業や、災害時被災者支援コンテナ事業、植物工場事業、全国特産品セレクトショップ事業といった新規事業も手がけていく構え。

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