日本最大規模の金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」校長の市川雄一郎が国内の金融トレンドを語る！

日本最大規模の金融オンラインスクール 「グローバルファイナン...の画像はこちら &gt;&gt;所得税の確定申告に迫られるこの時期、なにかと気になるのが、貯蓄や資産投資、年金、iDeCo（個人型確定拠出年金）、NISA（少額投資非課税制度）、タックスプランニングなどなど……。いまこうしたお金のトピックスにズバッと答えてくれる金融オンラインスクールが注目を集めている。「グローバルファイナンシャルスクール」もそのひとつ。市川雄一郎 講師（画像）が校長を務めるグローバルファイナンシャルスクールは、資産形成教育の浸透をめざす、金融オンラインスクールで、業界最多の講座数を誇り1年で3倍の生徒数に伸長したスクールとして注目を集めている。同スクールは3月10日、オンライン説明会を開き「4月から高校ではじまる投資教育の授業」「東証再編が市場に与える影響」など、「2022年のお金のニュース予定」について市川雄一郎校長が解説。「4月から高校授業に導入される投資教育」「4月から公的年金の受給開始の上限が75歳に。資産形成の観点から」「4月の東証再編、5月から始まるiDeCoの年齢引き上げの生活者への影響は」「10月から中小企業で働くパート・アルバイトに厚生年金の適用拡大でおきること」「10月から児童手当変更、火災保険料の改定、75歳以上高齢者の医療費2割負担」「サラリーマン不動産投資FIREのとらえかた」「2024年からのNISAの期間延長。なぜ起きたのか？」「日本人も若いうちから投資を始めるべき理由とは？」「年金減額を今後はどのようにして補えば良いのか？」「何年も前から言われている「貯蓄から投資へ」が変わらないのはなぜ？」といった話題について言及した。この確定申告時期で気になるのは、日本の所得税率について。市川雄一郎校長に「現状の所得税率で“国内で最も損をする年収帯”はどこか」と聞くと、こう教えてくれた。「所得税率は年収による累進課税ですので、高くなればなるほど税率が高くなります。ここからはあくまで参考レベルでのお話となりますが、これは家族構成や働き方によっても変わってきます。会社員を例に取ると、独身の場合は基礎控除のみで算出すると大体700万円を超えないレベルが「お得世帯」といわれます」「また共働きの場合は、働き方にもより変わりますが、どちらかいっぽうの年収が高く、いっぽうが配偶者控除を使えるレベルでの収入に抑えるほうが、夫婦が同程度に稼ぐよりもお得な場合が一般的です」「この場合も独身世帯同様に700万円を超えないレベルが「お得世帯」といわれることが多い。つまり、この二つの世帯例では700万円を超えてくると損をする世帯ということになります」こうした所得税の話題のほか、前出のタックスプランニングなどについても、グローバルファイナンシャルスクールの税理士資格を保有する講師から学べる。同スクールでは、「貨幣経済の仕組み」「資本主義経済と社会主義経済」などの第1編 経済から、「外国為替証拠金取引（FX）」「暗号資産（仮想通貨）」などの第2編 金融、「投資商品の判断基準」「NISA・iDeCo・DC」などの第3編 資産運用、そして金融界の第一線で活躍するプロフェッショナルたちの講義など、幅広くラインナップ中。高校家庭科での投資教育が本年4月にスタートするなど、近年の投資熱の高まりを背景に、同スクールは2月28日に生徒数が1万5000人を突破したという。気になる人は、グローバルファイナンシャルスクール公式サイトをチェックしてみて。―――市川雄一郎グローバルファイナンシャルスクール校長（日本FP協会会員）は、1969年生まれ。認定ファイナンシャルプランナー（CFP ：Certified Financial Planner）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産運用設計業務）。グロービス経営大学院修了（MBA/経営学修士）。日本のFPの先駆者として資産運用の啓蒙に従事。ソフトバンクグループが創設した私立サイバー大学で教鞭を執るほか、金融機関の職員や顧客に対する講義や講演も行う。「日本経済新聞」「日経ヴェリタス」「朝日新聞」「東洋経済」「週刊ダイヤモンド」などへの原稿執筆・コメント提供のほか、ラジオ日経などのメディア出演も多数。おもな著書に「投資で利益を出している人たちが大事にしている45の教え」（日本経済新聞出版）がある。公式サイト：https://gfs-official.com/体験版講座：https://toushi-up.com/