タイの旧正月ソンクラーンの連休期間に、中国系企業が従業員に残業を要求しているとインターネット上で話題になっている。従わない従業員には警告書を発行。

従業員は７日間の停職処分となるという。

現地メディアのマティチョンは、「ソンクラーン休暇を前に、タイ各地の主要道路では帰省する人で混雑していたが、工場で働く多くの若者はうめき声を上げざるを得ない」と報道。Facebookページ「News Chonburi-Rayong Online」の投稿を紹介した。

Facebookページでは、「多くの中国系企業は、ソンクラーンでも従業員に残業を求める通知を出している。上司が残業させる従業員を決めている。従わない場合は、警告書が発行されて７日間の停職処分になる」と投稿。

「タイの法律を恐れずに利用しよう」「工場を辞めたほうが良い」など、約700件近くのコメントが寄せられている。

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