タイの暫定内閣は9日、経済回復の遅れと国民の負担軽減のため、付加価値税（VAT）の税率7％を2026年9月30日まで維持すると閣議決定した。

プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、ピチャイ・チュンハバジラ暫定財務大臣は、税制改革の一環として10％への引き上げ案を提示したが、退けられた。

ジュラパン・アモルンヴィヴァット暫定副財務大臣は、現在のVAT税率の維持が経済拡大にとって有益だと述べた。

タイでは1992年、税率10％のVATを導入。1997年の金融危機を受けて7％に引き下げて以来、税率を維持している。歳入局によると、東南アジア諸国のVAT税率は9～12％だという。

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