タイ工業省工業経済庁（OIE）の発表によると、2026年1月の製造業生産指数（MPI、基準年2016年＝100）は101.58で、前年同月比1.46％上昇した。前月比では6.91％増。

選挙運動の活発化と、自動車部門の堅調な需要が牽引した。

カオソッドなどの報道によると、同庁のスパキット局長は、選挙関連支出のポスターや食品、紙、印刷資材、飲料の売上げが伸びたと説明。電気自動車の売上増加も指数の上昇を後押しした。一方、バーツ高による輸出競争力の低下、外国人旅行者の減少、カンボジア国境の緊張、米国関税の不確実性が圧力要因となった。

設備稼働率は60.07％で、前月の57.88％から上昇した。今年のMPI指数は、1.5～2.5％上昇と予測。昨年は95.81で、前年比0.8％低下した。

2月のMPIは正常化の兆候を示している。中国とオーストラリア向け輸出が好調で、ASEANと米国の製造業にも回復傾向。だが、タイ国内では景気刺激策が終了し、小売受注の低下に注視が必要だとしている。

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