お金が貯まらない人は「優柔不断」？月10万円以上「貯めている人」と「貯まらない人」の違い

給料が大きく上がることはあまり期待できないのに、消費増税は始まり子どもの教育資金は年々増加。「老後2000万円問題」もあったり…と何かと将来への不安は募ります。

貯金割合を増やし、さらにそれを継続していくことは難しいのでは…と思ってしまいますよね。今回は貯金を増やし継続するコツと、「やってはいけないこと」をまとめました。参考にしてみてくださいね。

■世間の1カ月当たりの貯金額は？

まずは「総務省統計局　家計調査報告（家計収支編）　平成30年（2018年）平均結果の概要( https://www.stat.go.jp/data/kakei/2018np/gaikyo/index.html )」から、10年前から現在までの「2人以上世帯のうち勤労者世帯における1カ月あたりの黒字額」をチェックしていきます。

2009年：10万8900円
2010年：11万1700円
2011年：11万1700円
2012年：11万1100円
2013年：10万7000円
2014年：10万4800円
2015年：11万1900円
2016年：11万9100円
2017年：12万1400円
2018年：13万9800円

ご覧のように、黒字は5年前頃から増加傾向にあります。そして、この黒字は預貯金に充てられることが多いようです。そこで、預貯金純増の推移もあわせてみてみましょう。

2009年：4万5900円
2010年：5万4400円
2011年：5万4800円
2012年：5万6500円
2013年：5万3700円
2014年：5万7500円
2015年：6万4700円
2016年：7万1200円
2017年：7万6400円
2018年：10万2600円

なお、2018年の結果には調査で使用する家計簿の改正の影響が反映されています。こうみると、黒字の増加に伴い預貯金に充てる金額も増えている様子がうかがえますね。

■毎月10万円貯めるとどこまでカバーできる？そのコツは

2018年では、毎月10万円以上貯めている世帯が多いという結果に。毎月10万円貯金できていれば、30年で3600万円貯まります。

まずは、毎月10万円は確実に貯めていきたいですね。実際に月10万円ペースで貯金するには、どのような工夫が必要なのでしょうか。具体的な方法を学んでおきましょう。

固定費を定期的にチェックする

固定費が抑えられると、節約できた分をそのまま貯金に充てることができます。格安スマートフォン（スマホ）に乗り換える、ガス会社や電力会社を変更する、契約プランを見直すといった方法で固定費が下がるケースもありますよ。

節税に取り組む

「税金はどうにもならない」と思い込んではいませんか？ふるさと納税など、節税に繋がる手段はいくつも存在しています。日ごろから、しっかりと情報を集めておきましょう。

家計簿をつける

家計簿を見直していると、無駄遣いの傾向をつかめることもあります。普段からレシートを受け取る癖をつけておき、食費や固定費などの項目ごとに分けて控えておきましょう。手書きでの管理が面倒な方は、スマホのアプリを利用するのもいいですね。

■貯金のためにやめておきたいこと

続いては、貯金のために「しないでおくべき行動」を挙げていきます。改善方法もあわせてチェックしておきましょう。

お金を使う判断基準がない、優柔不断

「いくらまでなら出せる」「こういう状況の時はお金を使わない」といった基準がないと、その場の流れに流されやすくなってしまいます。その結果、「誘われたから仕方なく飲み会に行った」「勢いで奮発した」なんてことになってしまう可能性も。出せる金額の上限や上手な断り方を事前に考えておくと良いでしょう。

投資のことを調べない

お金を貯めるだけではなく、増やす取り組みも視野に入れておきましょう。NISAやつみたてNISA、iDeCoを利用して運用するのもおすすめです。節税効果もあるので、まずは制度に対する理解を深めておきましょう。

収入を増やす工夫をしない

現在の貯金額が毎月0円となると、いきなり10万円貯めるのは難しいです。こういう場合は収入を増やす工夫が必要でしょう。
今後のキャリア形成を考えながら、転職を視野に入れてみるのも1つの方法です。副業をする人も増加傾向にありますが、毎月10万円を副業で稼ぐのもまた難しいものです。まずは本業の稼ぎについて考えてみることをおすすめします。

■まとめ

今回の結果をみて、「私も毎月10万円貯めるぞ！」と決心した方もいるかもしれませんね。とはいえ、いきなりハイペースな貯金に取り組んで、途中で諦めてしまっては意味がありません。

まずは家計簿を見直し、「ここを節約すればいくら貯金に充てられる」「週末の外食費が高すぎる」といった分析をしてみましょう。

【参考】
「総務省統計局　家計調査報告（家計収支編）　平成30年（2018年）平均結果の概要( https://www.stat.go.jp/data/kakei/2018np/gaikyo/index.html )」（総務省統計局）
iDeCo公式サイト( https://www.ideco-koushiki.jp/guide/ )（国民年金基金連合会）
「NISAとは？( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html )」（金融庁）