コロナで収入激減「住宅ローンが返せない？」予兆が見えたらとるべき行動とは

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、勤務先の休業や、解雇・雇止めが増加するなど、私たちを取り巻く雇用環境が大きな影響を受けるこんにち。各企業は、新卒採用を含めて求人そのものを控える動きも顕著に報じられています。厚生労働省の2020年6月5日の発表( https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000637891.pdf )によると、今年1月以降、COVID-19の影響による解雇や雇い止め（見込みも含む）は合計で2万人を超え､2万933人となったことが分かりました。なかには「突然の収入減で、住宅ローンの返済が難しくなりそう」と不安な人もいるでしょう。今回は、「住宅ローンが払えないと気付いた時」の対処法について確認しておきたいと思います。■住宅ローンを組んでる人はどれくらい？COVID-19の影響を受けて仕事の環境が変化し、収入に打撃を受けた家庭の中には、住宅ローンをはじめとする返済金を抱えている家庭も少なくありません。総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」の2019年データによると、二人以上の世帯における負債（借入れ全般）の保有世帯の割合は約４割（39.3％）。また、負債現在高の約９割が住宅・土地のための負債ということが分かっています。負債現在高の平均値は1451万円で、負債保有世帯を二分する中央値は、1218万円でした。■住宅ローンが返せない…対策法と注意すべきこと住宅ローンの返済が滞りそうだと気が付いたら、返済が遅れてしまったら、まずは借入先の金融機関に連絡をすることが必要です。ローン返済が遅れると、さまざまなペナルティが発生し、最悪の場合マイホームを手放さなくてはならないことも。家族の生活の基盤となる住まいを守るため、とるべき対策や注意点についてみていきましょう。［1］まずは金融機関に連絡！住宅ローンの返済が難しくなった場合は、早めに金融機関に連絡しましょう。金融機関が住宅ローンなどの条件変更に柔軟に対応するよう、金融庁からの要請も出ています。返済者が支払う意思のあることを伝えて相談すると、場合によっては支払額の一時的な減額などの柔軟な対応を受けられる可能性もあります。［2］返済金の延滞は影響が大きい住宅ローンの返済が遅れたという内容は、個人信用情報の記録に残ります。他の融資やクレジットカードの申し込みで審査に通らなくなるなど、5年間ほど影響が続くこともあり得ます。また、延滞分については金融機関に損害を与えたものとして「延滞利息」の支払いも必要です。住宅ローンの場合、返済の遅れた元金に対して年率で14.0％の遅延金を支払うことになり、延滞によるデメリットは大きなものとなります。さらに延滞が続く場合は、裁判所に差し押さえられて自宅が競売にかけられる可能性もあります。住宅ローンの借り入れの際に、その担保として土地・建物に金融機関が「抵当権」を設定しているため、マイホームの権利は金融機関にあります。借り主がお金を返せないと、金融機関は住宅を売却するなどの方法で貸した資金を回収しようとするのです。この抵当権は、順調に返済が完了すれば、法務局で抵当権を削除できます。それまでは、細く長くであっても返済の道筋をつけることが重要です。また、延滞の情報は、教育ローンなどの利用を検討する際にネックとなる可能性が。住宅ローン以外のローンにもいえることですが、返済が遅れそうな場合は、分かった時点で早急に借入先に相談しましょう。［3］月々の返済額を抑えると返済期間が延びる金融機関に相談の上、月々の返済金を抑えることができる場合、その低減期間をできるだけ区切っていくことも大切です。1回1回の返済額が下がると全体の返済期間は延び、返済期間が延びると、支払う利息部分が増えて総返済額も膨らみます。子育て中の家庭の場合、教育費が必要となる時期も来るため、家族の年齢に応じた計画の立て直しをしていきましょう。［4］住宅ローンの借り換えを検討する現在は住宅ローンの低金利が続いていますので、借り換えにより月々の返済金額を下げることが可能な場合もあります。ただし借換えには一定の手数料が必要となるため、トータルでメリットとなるかどうか、やはり金融機関への相談が欠かせないといえるでしょう。◆住宅ローンを組み直すとどれくらいお得？オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を提供する株式会社MFSが実施した「住宅ローン借り換えユーザーに関する調査( https://www.mortgagefss.jp/pressrelease/970/ )」によると、約65％のユーザーが住宅ローンの借り換えにより100万円程度のメリットがあったとのこと。毎月の返済額が5,000円以上減った人も半数以上存在するようです。住宅ローンは、残高が多いほど金利の影響を受けやすくなります。そのため、利用金利が高い場合は借り換えにより月々の返済額が下がる可能性も。借換えの際の手数料を含めて、コストを計算してメリットがあるかどうかを検討してみてもよいですね。［5］ボーナス併用払いを利用している場合は要注意今後はボーナス支給の見送りや大幅カットに踏み切る企業も多いと考えられます。これまでボーナス併用払いを利用していた場合、勤務先の業績が悪化していると感じたら、ボーナス併用払いをやめるということを検討したほうがよいかもしれません。年2回ボーナスがある場合、支給前の約半年間が査定の対象になっている企業が多いです。つまり、コロナ不況が大きな影響を及ぼすのは、この夏ではなく冬のボーナスという可能性が高いわけです。冬のボーナス時期までは、まだ時間があります。見直し・借り換えを考えたら、できるだけ早めにリサーチを始めてみるとよいかもしれませんね。［6］返済資金を集めるには家計支出の圧縮が効果的返済プランが立ったら、延滞しないように確実に返済を続けていきましょう。ズバリ言うと「返済用の資金をしっかりかき集めていく」ことが大切です。家族の携帯電話を格安プランに変更する、何となく続けている習い事やサブスクサービスを解約するなど、毎月の固定支出を抑える方法などが有効でしょう。返済方法の組み替えをして、家計支出を圧縮していくことで、家計へのメリットも高まります。加入している保険を見直す、車の保険を契約している場合はネット系損保で保険料を比較検討、ユーザー車検にチャレンジしてみる、などの角度から試してみてはいかがでしょうか。■さいごに緊急事態宣言が全国的に解除され、各方面での営業活動の再開が慎重に進んでいます。とはいえ、COVID-19の感染第二波を警戒しながらの、いわゆる“徐行運転”という感も否めません。今後しばらく、就職や就職、さらには就業の継続さえ難しくなるケースが増加する可能性が。住宅ローンは返済期間も長いため、早めの返済の見直しや、同時に家計見直しによる支出改善をはかるようにしましょう。子育て中のご家庭の場合は、教育資金を含めた10年～20年単位での見通しを立てていけると安心できるかもしれませんね。【ご参考】貯蓄とは総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。【参考】「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（６月５日現在集計分）( https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000637891.pdf )」厚生労働省「&lt;要約&gt;家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－ （二人以上の世帯）( https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2019_yoyaku.pdf )」総務省統計局 「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－ （二人以上の世帯） 負債の状況( https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2019_gai3.pdf )」総務省統計局 「住宅ローン借り換えユーザーに関する調査レポートを発表( https://www.mortgagefss.jp/pressrelease/970/ )」株式会社MFS

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