日系企業も要警戒〜インドネシア・テロ情勢への懸念を示す情報が増加

最近、筆者にはインドネシアのテロ情勢への懸念を示す情報がよく届く。それはインドネシアを拠点とし、あのアルカイダと関係を持つとされるイスラム過激派「ジェマーイスラミア（JI）」に関する情報だ。

■インドネシアのイスラム過激派に不穏な動き

今月に入って、インドネシアの国家警察は10月からの2か月間でJIのメンバー24人をジャカルタ首都圏など各地で逮捕したと明らかにした。具体的なテロ計画があったかなど不明な点も多いが、これほど多くのJIメンバーが逮捕されることは本当に久々であり、何かしら不穏な動きがあったことは間違いないだろう。

ここ10年ほど、テロ対策専門家の間でJIが語られることはほぼなかった。

JIは、日本人2人を含む202人が犠牲となったバリ島・ディスコ爆破テロ（2002年10月）、ジャカルタ・オーストラリア大使館爆破テロ（2004年９月）やジャカルタ・マリオットホテル爆破テロ（2009年7月）など、過去に欧米権益を狙ったテロを繰り返してきたが、それ以降は多くの幹部が殺害・逮捕され、組織的に弱体化した。

2010年以降、JIの弱体化もあってインドネシアのテロ情勢は落ち着く傾向にあった。

しかし、イラク・シリアでイスラム国が出現して以降、「ジェマー・アンシャルット・ダウラ（JAD）」や「東インドネシアのムジャヒディン（MIT）」など、インドネシア国内でもイスラム国を支持する武装勢力が台頭し、小規模ながらもそれらによるテロ事件が続いている。

しかし、JIの再生という問題は、今後のインドネシアのテロ情勢にとっては大きな懸念事項だ。筆者の周りでも、ジェマーイスラミアが再び勢力を伸ばしつつあるとの声は聞かれ、一部にはメンバーや支持者を合わせて数千人いるとの指摘もある。

■日本企業は情報収集と駐在員への伝達を

現在、邦人も多いジャカルタやバリ島などで差し迫ったテロの脅威があるわけではないが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響（失業や格差拡大など）も中長期的に考慮し、JIの動向には今後注意する必要があろう。

社会経済的な不満を持つ若者たちが、JIなどのテロ組織にリクルートされ、現地のテロ情勢が悪化する恐れも排除はできない。

インドネシアに進出する日本企業としては、外務省や現地の大使館・領事館が発信する安全情報に細心の注意を払い、それを駐在員などに速やかに伝えることが重要である。

また、現地の情報機関が事前にテロのアラートを発信し、それを現地メディアが報道することもあるので※、そういった情報を入手することも重要となる。

※参考：「Indonesia: Jemaah Islamiyah is Back( https://www.benarnews.org/english/commentaries/asean-security-watch/into-limelight-12142020161142.html )」（BenarNews）