よく分からない緊急事態宣言解除と不安しかない「ワクチン接種にマイナンバー」

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県に発出されていた緊急事態宣言が、3月21日で解除されました。ただ、「解除されても、そんなに生活は変わらないよ」という方も多いのではないでしょうか。自分もそのなかの一人で、「飲みにいくのが、夜8時終わりから9時に1時間延長か」そんな感じです。実際に、国交省データでも首都圏の通勤客数は、緊急事態宣言中、微減にとどまっていたという話ですし。今回はよく分からない緊急事態宣言解除とワクチン接種のIT活用（マイナンバー連携）について考えてみます。■よく分からない緊急事態宣言解除今回の緊急事態宣言解除については反対の声も多いと言われています。自分の場合は、正直に言えば「もうよく分からん」というのが本音ですね。そもそも、2週間前の延長決定もよく分からなかった。「政府も正直、もう打つ手が分からくなっている」という憶測も出始めていますし。どうも、コロナ対策に関しては、手詰まり感が一杯の今日この頃です。3月18日夜に行われた、菅総理の記者会見を見てみましょう。菅総理に関しては発信力が弱いとも言われていますが、あの記者会見を見た感想は、そういう問題ではなく、そもそも「説明する内容がないのでは･･･」そんな感じさえしました。記者会見で示された「5つの柱」を見てみます。■「5つの柱」で安心ですか3月18日夜に行われた記者会見で示された「5つの柱」は次の通りです。「飲食の感染対策」「変異ウイルス対策の強化」「モニタリング検査など感染拡大防止策の強化」「ワクチン接種の着実な推進」「医療提供体制の充実」。これを見て「素晴らしい、これで安心だ」と思った方は少ないのではないでしょうか。まず「飲食の感染対策」は、もう耳タコですよね。時短以外に、店舗面積準拠の人数制限など、なにか新手はないのでしょうか。「変異ウイルス対策の強化」「モニタリング検査など感染拡大防止策の強化」、これも今さら感が強い。「モニタリング検査」などは、昨年から随分と言われていました。結局、バックデータが少ないから、施策に納得感が出ないという指摘は、その通りだと思います。この会見を見ていて、総理就任会見時の「自助、共助、公助、そして絆」をちょっと思い出しました。この発言を批判する人もいますが、別にこのテキスト自体は正しいと思います。ただ、なんというのでしょうか。やはり聞きたいのは、今の日本における、その3つのバランスや、なにを強化すべきなのかなどの「もう少し突っ込んだ話」を聞きたいわけです。「当たり前すぎる話」は、時になにも言ってないのと同じなってしまう（結局、自分も批判しているわけですが）。これが会社の同僚なら「オマエ、なに当たり前のコト言ってんの」と突っ込めば済むわけですが、相手が総理大臣となると、なかなかそうはいきませんよね。記者もそんな質問はさすがに、できないでしょうし。■急浮上したワクチン接種におけるIT活用現状は、「もう政府には期待しないからいいよ。ワクチンで解決でしょ」と思っている方も少なからずいるかもしれません。正直に言えば自分も、かなりそう思っている一人です。そもそもワクチン調達が順調に進むかという問題もあるわけですが、ここからは、急浮上したワクチン接種でのIT活用を見ていきます。5つの柱で言えば4番目の「ワクチン接種の着実な推進」に関連する問題です。実はここにきて、ワクチン接種管理にマイナンバー連携の動きが急浮上しています。2回接種したかどうかや、その途中での転居者管理などが主要因です。当初、国はワクチン接種のマイナンバー連携を考えていませんでした。これに関して世田谷区の保坂区長はメディア取材で次のように語っています。「全国共通であるはずのワクチン接種なので、国に整備を求めてきたものの、昨年末に出た結論は『国での整備は難しい。自治体の判断でやってほしい』と。それでやむを得ず独自にシステムを発注したところに、マイナンバーを活用するという話が突然出たのです」。平井デジタル改革担当大臣がマイナンバー連携をコメントしたのが、1月19日。河野ワクチン接種担当大臣が「マイナンバーと接種情報を紐付けするシステムを構築する」と発言したのが同月25日。そして2月19日、新型コロナワクチンの接種記録とマイナンバーを紐づける「ワクチン接種記録システム」の開発を、ITベンチャーのミラボ（東京都千代田区）が受注しました。■失敗の分析をしないから進歩しないかなり急に話が進んでいるので、少し心配になりますよね。時間はたくさんあったはずですが。この間、1月27日には 全国市長会がワクチン接種のマイナンバー活用に関し「自治体の事務が増えることは非常に困る」との懸念を表明しています。ますます不安になってきます。やはり、昨年の特別定額給付金のオンライン申請時の混乱の記憶がまだ鮮明ですしね。ただ、これも問題は複雑で、実は早期の給付に成功した自治体もありました。住民票のコンビニ発行などを実施している自治体と、していない自治体で差が出たという一面もあったのです。実はデジタルの問題だけではなく組織も問題だというのは、経産省のDXレポートでも繰り返されているテーマなのですが、例は他にもあります。東京都では2019年9月にヤフー前社長の宮坂学氏が副知事に就任し、IT化を推進しています。その都で、保健所の手書きやファックスによる集計の結果、コロナウイルス感染者数の111人分もの報告漏れが発生しました。メディア取材に対し、都は「保健所は都の部局ではない」と回答しています。別に失敗が悪いということではないと思います。コロナ禍に関しては、世界中が頭を抱えている問題ですから。しかし本音を言えば、失敗からなにが原因かを分析して、前進するべきだとは思います。そして、そのような話を総理会見にも希望するわけです。多分、そのへんが発信力が弱いと言われる原因の気も、ちょっとしますよね。参考資料 錯綜するワクチン情報に振り回される自治体。独自システム発注後にマイナンバー活用浮上( https://www.businessinsider.jp/post-228513 )（Business Insider）

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