75歳以上の医療費 年収200万円～から自己負担2割増 現役世代への影響は？

2021年6月4日、医療制度改革関連法が参院本会議で可決、成立しました。一定の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担を1割から2割に引き上げることなどが目玉です。

今回の改正は、高齢者の方はもちろん、現役世代の人にも関わる重要な内容なので、ポイントを解説していきます。

■自己負担2割 370万人が対象に

それでは、今回の制度改正を具体的に見ていきましょう。

今回の改正で、医療費の自己負担が2割となるのは、下記の2つの条件を満たす場合です。

• 課税所得28万円以上（所得上位30％）
• 年収200万円以上（単身世帯）または年収320万円（複数世帯）

対象者数は約370万人で、被保険者の全体（約1815万人）のうち20％にあたります。

制度の運用がはじまるのは2022年10月～2023年3月の間となっています。

また、長期に渡り頻繁に受診を受ける人など、2割負担による影響が大きい外来患者の人には経過措置があります。今回の法律が施行後3年間は、ひと月分の負担増を最大3000円に抑えるような措置を導入します。 

たとえば、外来受診をした場合、現在5000円を負担している人は、制度が運用されてからは2割負担の1万円になるのが原則です。ただ、先述したひと月3000円の経過措置を適用する場合は、負担が増えた分の5000円から3000円を超える「2000円分」が軽減されます。このため、実際の負担額は8000円となります。

それではなぜ、このような制度の改正にいたったのでしょうか。

その背景を次に見ていきましょう。

■社会保障制度を脅かす急速な少子高齢化

今回の法改正の背景をここからみていきます。

「日本は少子高齢化が進んでいる」というのは聞いたことがあると思いますが、実は世界の中でも飛びぬけて急速に進んでいます。

財務省によると、2014年において、日本の総人口は1億2708万人。そのうち65歳以上の方は3300万人です。

65歳以上の方ひとりを20～64歳の方2.2人が支えていることになります。

ところが2022年度以降、団塊の世代が65歳となり、基礎年金の受給がはじまることなどから、社会保障の給付金は増大することが見込まれています。

さらに2025年には、65歳以上の方の人口は3657万人になると推計され、65歳以上の方ひとりを20～64歳の方1.8人で支えることになると予想されています。 

そのうえ、2040年には、第２次ベビーブーム世代（1971年～74年生まれ）全員が65歳以上となります。

一方、その間、20～64歳人口は急速に減少し、2040年以降も減少が続くことが見込まれています。つまり、支えなければいけない高齢者が増え続けるのに対し、それを支える現役世代は減り続けるのです。 

こうした状況を踏まえ社会保障、とりわけ費用の大きい医療分野をどう見直していくかが喫緊の課題となっているのです。

上記を踏まえると、今回の法改正でどれだけ現役世代の負担が軽減されるかが重要なポイントであることがわかります。

それでは、今回の法改正で医療財政にはどのような影響があるかを見ていきます。

■現役世代の負担は約720億円減 一人あたり年700円

厚生労働省によると、今回の法改正で後期高齢者支援金が約720億円削減 （2022年度時点）される見込みです。

そもそも、この後期高齢者支援金とは何でしょうか。これを知るためには、後期高齢者医療制度の財源について知る必要があります。

制度の財源は、患者負担を除く部分のうち本人の保険料等が1割、5割が公費（税金）、残りの4割が「後期高齢者支援金」（被保険者保険料）で賄われています。 

つまり、後期高齢者医療制度の財源の相当部分を、74歳以下の人で支援しているといえます。法改正により、この金額が約720億円削減にあたるということになります。

ただ、厚生労働省によると、1人あたりに換算すると年間で約700円の削減にとどまります。

■みんなの意見は？

今回の制度改革について、みなさんはどう感じたのでしょうか。SNSをのぞくと、さまざまな意見が見られます。

• 2割負担は若者の負担を減らすためやむを得ない。
• 医療費が高い事をしっかり認識して頂いて、無用な受診が減る事に期待します。
• 自分が老人になるときには気にしないくらいの備えをしていたい。

現役世代の負担を軽減するといっても、金額的にはインパクトが小さいと思う人も多いかもしれません。ただ、制度を持続するための一歩が踏み出されたことは、歓迎すべきことではないでしょうか。今後の制度改革の動向もチェックしていきましょう。

参考資料

• 厚生労働省「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について」( https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000739687.pdf )
• 財務省「2025年、高齢者1人を現役世代何人で支える？」( https://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei11.html )
• 財務省「日本の財政関係資料」Ⅲ各分野の課題( http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/202104_03.pdf )