【日経平均株価】ロシアによるウクライナ侵攻の地政学リスクが高まり警戒続く

■テクニカル分析 2022年2月14日

■日経平均は2万7000円台後半まで回復

2022年2月10日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より116円21銭高の2万7696円08銭でした。

3日続伸です。

前日に米ハイテク株が上昇したことを受けて、日本株でも半導体関連やグロース（成長）株が買われました。

しかし、買いは続かず、3連休を前にした利益確定売りなども出ました。

今週の展開はどうなるでしょうか。11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比503ドル53セント安の3万4738ドル06セントで終えました。

10日に発表された1月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比7.5%の上昇と約40年ぶりの高さになりました。

予想を上回る上昇率から、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを加速させるとの見方が広がり、株が売られました。

さらに市場を冷え込ませているのはウクライナ情勢です。ロシアのウクライナ侵攻への警戒が強まっています。

米国や英国などがウクライナにいる自国民に対して退避を促しています。地政学リスクが高まるにつれ、投資家の間にリスク回避の動きが広がり、相場を引き下げました。

米ロ首脳の電話会談なども行われていますが、ロシアが侵攻に踏み切る可能性は依然として残っています。

実際に侵攻が行われなくても、要人の発言などで、急に値が動くことがあるので注意したいところです。

国内では新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大が続いています。

政府は10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を巡り13都県の適用延長を決めました。これまでの期限は2月13日でした。

12日から高知県も加え、延長後の期限はいずれも3月6日までとしています。重点措置の対象は計36都道府県に広がっています。

飲食業などでは引き続き、業績への影響が出そうです。今週、国内株も上値が重い展開になると予想されます。業績のよい個別銘柄を物色する戦略となりそうです。

■25日移動平均線を回復し2万8000円台をうかがう動き

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先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。

11日金曜日は建国記念の日で休業だったため、営業日は4日間でした。連休前ということもあって、小幅な値動きとなりました。

週初7日、8日はローソク足の実体が短く、ヒゲが長いようなチャートの形で、方向感が出しづらい展開でした。

しかし、9日に直近の戻り高値である2月2日の高値（2万7564円）を突破すると、そのまま上昇し、25日移動平均線も回復、10日には一時、2万7880円と、2万8000円に迫りました。

■今週以降の展開はどうなるでしょうか。

チャートの形は悪くありません。1月27日の大底（2万6044円）で底を打って、順調に上昇しています。

1月27日の前の直近の押し安値は12月3日の2万7588円でしたが、そこも回復しました。

ただし、中期的なトレンドを見ると、現状は、8月20日の安値から始まる上昇トレンドのチャネルの下限を割り込んだところにあります。

これを回復するには2万8500円付近まで上昇しなければなりません。このあたりにはちょうど、75日線と200日線があります。

今週は、ここを突破できるかどうかがポイントになります。

75日線、200日線を回復できれば下値サポートラインになります。

その場合の上値メドは、心理的節目となる2万9000円、1月5日の戻り高値（2万9388円）あたりになるでしょう。

このあたりまで戻れば、目線を上に持っていいでしょう。

逆に75日線や200日線で上値を押さえられるようであれば、しばらくもみ合う可能性もあります。