【年収400万円世帯】標準家庭の貯蓄額はどのくらいなのか「最新データ」を考察

■平均所得の平均と中央値もチェック

皆さんはご自身の貯金残高を目にしたときに、ふと

「自分は人並みに貯金できているのだろうか」
「このままで将来の資金準備は間に合うのか」

など感じたことはないでしょうか。仲のいい友達や同僚でも貯蓄事情は中々聞けないものです。

厚生労働省の「2019年　国民生活基礎調査」によると、日本人の1世帯あたりの平均所得金額は552万円で、中央値は437万円です。

出所：厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査」

今回はより実態に近い「中央値」に着目し、年収400万円台世帯の貯蓄事情を探っていこうと思います。ご自身の資産状況を確認し、今後のマネープランを作成する際の参考にしてみてください。

■年収400万円台世帯の貯蓄の中身は？

ここでは、年収400万円台世帯の貯蓄額とその中身を見ていきます。

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）第8－2表」から、「年収400万円台勤労世帯の貯蓄事情」を整理していきます。

■「年収400万円～450万円世帯」貯蓄の内訳

• 貯蓄合計：912万円
• 通貨性預貯金：317万円
• 定期性預貯金：303万円
• 生命保険など：225万円
• 有価証券：52万円
• 金融機関外：15万円

■「年収450万円～500万円世帯」貯蓄の内訳

• 貯蓄合計：784万円
• 通貨性預貯金：277万円
• 定期性預貯金：237万円
• 生命保険など：157万円
• 有価証券：94万円
• 金融機関外：19万円

年収400万円台の勤労世帯の貯蓄額は、1000万円のラインにあと少しで手が届くといったところでしょうか。

引き出しやすい「通貨性預貯金（普通預金や当座預金）」と、預け入れ期間が決められている「定期性預貯金」の割合はほぼ同程度です。

ちなみに、一般的に貯蓄が順調であるご家庭は、定期性預貯金の割合が多い、もしくは生命保険や有価証券に資産を振り分けて保有しているケースが多いとされます。

定期預金や生命保険のように毎月定期的に貯蓄に回せるような仕組みは結果的に「いい習慣づくり」として着実に貯蓄ができるポイントになっているようです。

■「年収400万円台世帯」の負債はいくら？

貯蓄額に触れたあとは、負債額についても見ていきます。年収400万円台世帯が、貯蓄を進めていくうえで「負荷」となっている項目を詳しく見ていきます。

■年収400万円～450万円世帯の負債

• 平均負債額：521万円
• うち「住宅・土地のための負債」：486万円

■年収450万円～500万円世帯の負債

• 平均負債額：693万円
• うち「住宅・土地のための負債」：652万円

負債額の大部分が「住宅・土地のための負債」。

では、さきほどの「貯蓄額」から「負債額」を差し引いて、「純貯蓄額」を見ていきたいと思います。

■年収400万円台世帯の「純粋な貯蓄額」は？

年収400万円台世帯の、平均額でみた「純粋な貯蓄額」はいくらくらいなのでしょうか。貯蓄額から負債額を差し引いてみます。

■年収400万円～450万円世帯の純貯蓄額

912万円（貯蓄）－521万円（負債）＝391万円

■年収450万円～500万円世帯の純貯蓄額

784万円（貯蓄）－693万円（負債）＝91万円

純貯蓄額が90万円から300万円台というのは、「老後2000万円問題」がささやかれるいま、やはり「ちょっと不安」といえる金額かもしれません。

■「年収400万円台世帯」家族のすがた

では最後に年収400万円台世帯の「家族の状況」についても見ていきましょう。

■「年収400万円～450万円勤労世帯」家族の状況

• 世帯主の平均年齢：50.7歳
• 世帯人数の平均：3.1人
• （うち18歳未満の世帯人員：0.81人）
• 世帯主の配偶者のうち女性の有業率：39.1％

■「年収450万円～500万円世帯」家族の状況

• 世帯主の平均年齢：49.8歳
• 世帯人数の平均：3.18人
• （うち18歳未満の世帯人員：0.85人）
• 世帯主の配偶者のうち女性の有業率：49.5％

年収が450万円～500万円では、配偶者（女性）の有業率はほぼ5割です。

住宅ローンや教育費で貯金が思うようにできない部分もあると思いますが、早い段階から自分たちの老後を見据えて、しっかり準備をしておく必要がありそうです。

■「しっかり・無理なく」老後に備えるためには？

今回は「年収400万円台世帯」の貯蓄事情について詳しく見てきました。

年収400万円台世帯の平均貯蓄額は約1000万円。一見「それなりに貯めている」印象を受けます。しかしながら、住宅ローンなどを引いた純資産額は90から300万円程度が平均のようです。

平均年齢から考察すると定年まで10年余りです。「老後2000万円問題」で考えると資産が1000万円でも半分程度の準備しかできておらず、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

一昔前は日本も金利が高く、定期預金や貯蓄性の生命保険でも十分に資産構築は可能とされていました。

しかし現在の低金利時代では、定期預金や生命保険だけでは将来の資金準備は難しいと言えるでしょう。私たちは、常にその時代に合ったもので資産を築いていく必要があります。

リスクが怖くて、という理由で資産運用は牽制される方もいらっしゃるとは思いますが、なにもしないのもリスクの時代とも言えます。リスクや商品のメリット・デメリットをしっかりと把握することで安心して運用は始められます。

雑誌やネットなどで自分なりに調べて始められるのもいいですが、ご年齢やご年収、家庭状況などによって適正な商品も変わってきます。正しい情報を持って、より安全に資産運用を始めるようにしましょう。

■参考資料

• 厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」Ⅱ　各種世帯の所得等の概況( https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf )
• 総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）詳細結果表（2021年（令和3年）第8－2表）」( https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20210&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032190999&result_back=1&tclass4val=0 )