夏が近づき、旅行などの計画を立てている方もいらっしゃるのではないでしょうか。



しかし、お金の使い過ぎには気を付けたいところ。



総務省が2022年4月5日に発表した2022年(令和4年)2月分の家計調査報告によると、二人以上の世帯では食費、光熱・水道費、交通・通信費などの支出が多いことがわかりました。



日本の会社員で「貯蓄1000万円」達成は何パーセントか。みんなの出費の内訳も表でカンタン図解

出所:総務省「家計調査報告-2022年(令和4年)2月分-」



今回は、会社員で貯蓄1000万円を達成する割合や、投資・資産運用のポイントについてご紹介します。



■1. 会社員で「貯蓄1000万円」を達成する割合



総務省の「家計調査貯蓄・負債編2021年」によると、勤労世帯4024世帯のうち、1000万円以上の貯蓄を有するのは1344世帯でした。
つまり、全体の約33%が貯蓄1000万円を達成していると言えます。



ただし貯蓄をしている家庭にも「負債」が存在します。



一般的にイメージされる借金だけでなく、住宅ローンや教育ローンなども返済義務がある以上、負債の一種に含まれます。



貯蓄から負債の額を引いた額を「純貯蓄額」といいますが、この純貯蓄額が1000万円を超える世帯に限定したところ、その数は994世帯となりました。



割合にすると、約25%です。



負債額を引いても約25%の人が達成できている「貯蓄1000万円」。しかし正直なところ、



「それは住宅ローンを完済した世代がほとんどではないか」
「若い間はムリ!」



という感想を抱いた方も多いでしょう。



そこで次は、年代ごとの貯蓄事情を確認してみます。



■2. 会社員が「貯蓄1000万円」を超える年齢



同調査から、年代別の貯蓄額を確認していきます。

ちなみに勤労世帯全体での貯蓄平均は1454万円でした



■2.1 年代別の貯蓄平均・負債平均



  • ~29歳:平均貯蓄額414万円/平均負債額814万円
  • 30~39歳:平均貯蓄額772万円/平均負債額1464万円
  • 40~49歳:平均貯蓄額1134万円/平均負債額1179万円
  • 50~59歳:平均貯蓄額1775万円/平均負債額652万円
  • 60~69歳:平均貯蓄額2207万円/平均負債額220万円
  • 70歳以上:平均貯蓄額1883万円/平均負債額77万円

貯蓄額が1000万円を超えるのは40代からですが、負債を引いた「純貯蓄額」が1000万円を超えるのは50代からです。



むしろ40代までは、貯蓄額より負債額が上回っていますね。



教育費がかかる上に、子どもに手がかかり思うように働けない女性が多い年代です。



住宅ローンも借り入れ当初は負債額が多いため、資産ではマイナスになることが多くなります。



反対に50歳を過ぎれば負債額はかなり減り、純貯蓄額も1000万円を超えることがわかります。



■3. 老後に向けた投資・資産運用



「貯蓄は60代になってから取り組めばいいや」と先延ばしにしていると、収入面の変化や臨時の出費、さらには健康状態の変化などにより、思うように貯蓄できない可能性もあります。



金銭的な不安を抱えたまま老後を迎えることになりかねません。



そのため、今あるお金、今後もらうお金について、工夫をこらすことが重要となってきます。



老後に向けて大きな資産をつくる際の3つのポイントをお伝えします。



■3.1 ポイント①「世界株式」に目を向ける



まず、大きな資産を作っていく際には、成長する資産に着目することが大切です。



経済成長が見込める先に投資している金融商品(=成長資産)を選びましょう。



その好例である、世界株式のような「伸びしろがある」資産で、仮に年率6%で運用ができた場合、12年間で資産は倍に増えます。



今後も成長することが見込める世界経済に、長期的な視点に目を向けていかれるとよいでしょう。



■3.2 ポイント②「長期積立」でコツコツ運用を



次に大切にしたいのが、「長期・積立・分散」のキーワード。



金融商品は日々値動きがありますので、一括で大きな金額を買うと、値下がりした場合に大きく損が出る可能性もあります。



一方、定期的に積立投資を行う場合は「価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く」買い付けます。



買いつけのタイミングを分散させることで、購入単価が平均化(ならされること)に繋がり、値動きの影響を受けにくくなるのです。



リスクを抑えながら、運用益の安定を目指していけると理想的ですね。



■3.3 ポイント③「投資と保障のバランス」を意識する



最後に、積立投資を長期戦で進める場合、定期収入があることが前提となるでしょう。



積立に回す資金が枯渇した場合、資産運用そのものの継続が難しくなる可能性も。



ケガや病気、自然災害といった不可抗力は、いつ私たちの暮らしを襲うか分かりません。



収入激減や病気などのリスクに備え、最低限の保障を、保険商品で備えておければ理想的です。



■4. まとめにかえて



いかがだったでしょうか。



忙しい中でも忘れたくないお金のこと。



参考になれば幸いです。



■参考資料



  • 総務省「家計調査貯蓄・負債編2021年」( https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20210&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0 )
  • 総務省「家計調査報告-2022年(令和4年)2月分-」( https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf )
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