70歳代の貯蓄額、円グラフで見てわかる「残酷な貯蓄格差」。後悔しないためのコツも

「人生100年時代」と言われる現代。

60代であれば仕事を続ける方も多く、また年金生活に入っても節約に励むなどして資産寿命を守る工夫をされる方も多いでしょう。

ただ70代になると仕事を辞める方も多く、「年金だけで生活できない」「貯蓄はもつだろうか」と不安に感じる方も少なくありません。

今回は以前LIMOで配信した「70歳代で「ひとり暮らし」貯蓄・年金の平均額と単身世帯数はどれくらい？」を引用しながら、70代の単身世帯数を軸に単身世帯の貯蓄や年金などを見て、最後に貯蓄の効果的な増やし方も紹介します。

■70歳代「ひとり暮らし」世帯数は30年でどれくらい増えたか

内閣府「男女共同参画白書 令和4年版」より、70歳代の単独世帯数を確認します。

出典：内閣府「男女共同参画白書 令和4年版」

上記によれば、70～79歳男性の単独世帯数は、1980年の9万8000世帯から2020年には106万9000世帯に大きく増加しています。

70～79歳女性の場合、1980年には34万世帯でしたが、2020年には182万3000世帯にも増えています。

2020年の単独世帯の理由をみると、60代に比べると死別が大きく増えています。

80歳以上では2020年で男性は54万8000世帯、女性は194万5000世帯とさらに増えます。

同調査より、家族の姿の変化を確認しましょう。

出典：内閣府「男女共同参画白書 令和4年版」

1980年には「夫婦と子ども」が42.1％、「3世代等」が19.9％、「単独」が19.8％でした。

しかし2020年には「単独」が38.0％、「夫婦と子ども」が25.0％、「夫婦のみ」が20.0％に。

「3世代等」は7.7％まで減り、今では珍しい家族のすがたとなりました。老後ひとりになる可能性は早くから考えておきたいところです。

■70歳代で「ひとり暮らし」国民年金と厚生年金の平均額はいくらか

老後生活の柱となるのは公的年金です。

今の70代は平均でどれくらい年金を受け取っているのでしょうか。

厚生労働省の「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70代の平均的な国民年金と厚生年金の受給額は以下の通り。

出典：厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民年金の平均年金月額

•  70歳：5万7234円
•  71歳：5万7153円
•  72歳：5万7066円
•  73歳：5万6874円
•  74歳：5万6675円
•  75歳：5万6235円
•  76歳：5万6204円
•  77歳：5万5881円
•  78歳：5万5651円
•  79歳：5万5525円

厚生年金（第1号）の平均年金月額

•  70歳：14万3775円
•  71歳：14万7105円
•  72歳：14万6331円
•  73歳：14万5724円
•  74歳：14万5467円
•  75歳：14万7519円
•  76歳：14万8172円
•  77歳：14万9924円
•  78歳：15万2159円
•  79歳：15万4467円

※国民年金の金額を含む

国民年金で5万円台、厚生年金で14～15万円台でした。

配偶者が亡くなった場合には「遺族年金」を受け取ることができます。

受け取れる遺族年金は、亡くなった方の加入していた年金によって｢遺族基礎年金｣と｢遺族厚生年金｣のいずれか、もしくは両方が給付されます。

•  遺族基礎年金：夫が国民年金の場合に受給できる。対象は子どものいる配偶者や子ども。
•  遺族厚生年金：夫が厚生年金の場合受給できる。対象は配偶者や子ども、父母、孫、祖父母です。

上記の「子ども」には「18歳になる年度末までの子ども」や「一定の障害がある20歳未満の子ども」などの条件があります。そのため、70代でもし夫が亡くなり、夫が国民年金のみに加入していた場合、妻は遺族基礎年金が受け取れない方も多いでしょう。

その他の条件も家庭によってさまざまですので、不安な方は年金事務所等で相談されると良いでしょう。

■70代「ひとり暮らし」貯蓄はいくらあるのか

年金で足りない場合、生活費を補うのは貯蓄です。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和3年）」から、今の70歳以上世帯の貯蓄額を確認しましょう。

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和3年調査結果」をもとにLIMO編集部作成

70歳以上世帯「金融資産保有額」（※金融資産を保有していない世帯を含む）

• 平均1786万円
• 中央値800万円

70代の単身世帯の貯蓄の平均は1786万円でした。ただ平均は一部の富裕層に影響されます。

中央値を見ると800万円まで下がりました。

分布を見ると貯蓄ゼロ世帯が25.1％と、4人に1人にもなります。一方で貯蓄3000万円以上保有している世帯も約2割です。

70代の貯蓄は二極化しているからこそ、早いうちからの備えが重要となるでしょう。

■老後に向けた投資・資産運用

「貯蓄は60代になってから取り組めばいいや」と先延ばしにしていると、収入面の変化や臨時の出費、さらには健康状態の変化などにより、思うように貯蓄できない可能性もあります。

金銭的な不安を抱えたまま老後を迎えることになりかねません。そのため、今あるお金、今後もらうお金について、工夫をこらすことが重要となってきます。

老後に向けて大きな資産をつくる際の3つのポイントをお伝えします。

■ポイント1「世界株式」に目を向ける

まず、大きな資産を作っていく際には、成長する資産に着目することが大切です。

経済成長が見込める先に投資している金融商品（＝成長資産）を選びましょう。

その好例である、世界株式のような「伸びしろがある」資産で、仮に年率6％で運用ができた場合、12年間で資産は倍に増えます。

今後も成長することが見込める世界経済に、長期的な視点に目を向けていかれるとよいでしょう。

■ポイント2「長期積立」でコツコツ運用を

次に大切にしたいのが、「長期・積立・分散」のキーワード。

金融商品は日々値動きがありますので、一括で大きな金額を買うと、値下がりした場合に大きく損が出る可能性もあります。

一方、定期的に積立投資を行う場合は「価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く」買い付けます。

買いつけのタイミングを分散させることで、購入単価が平均化（ならされること）に繋がり、値動きの影響を受けにくくなるのです。

リスクを抑えながら、運用益の安定を目指していけると理想的ですね。

■ポイント3「投資と保障のバランス」を意識する

最後に、積立投資を長期戦で進める場合、定期収入があることが前提となるでしょう。

積立に回す資金が枯渇した場合、資産運用そのものの継続が難しくなる可能性も。

ケガや病気、自然災害といった不可抗力は、いつ私たちの暮らしを襲うか分かりません。

収入激減や病気などのリスクに備え、最低限の保障を、保険商品で備えておければ理想的です。

■まとめにかえて

いかがだったでしょうか。

老老格差で泣かないための施策。

まずは、できることからスタートしてみましょう。

■参考資料

• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和3年調査結果」各種分類別データ( https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/tanshin/2021/21bunruit001.html )
• 内閣府「男女共同参画白書 令和4年版」( https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/index.html )
• 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年12月）( https://www.mhlw.go.jp/content/000925808.pdf )
• 日本年金機構「遺族年金ガイド 令和4年版」( https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03-3.pdf )
• 70歳代「ひとり暮らし」貯蓄・年金の平均額と単身世帯数はどれくらい？( https://limo.media/articles/-/30681 )