「高齢者は裕福」はホント？60代の貯蓄も円グラフで見る。つみたて投資「放置でOK」は本当か

総務省統計局の人口推計によると、日本の総人口は1億2493万人となっています。(2022年6月20日公表)

総人口・15歳未満人口・15～64歳人口はいずれも前年同月にくらべ減少している一方、65歳以上の人口は3621万5000人（前年同月0.45%増）に増加しています。

日本の個人資産は高齢者が握っているとも言われており、総人口の3割にあたる65歳以上の人たちがどのくらいの貯蓄額なのか気になるところです。

さっそく見ていきましょう。

■1. 「高齢者は裕福」は本当か？年代別の貯蓄と負債の関係

同じく総務省統計局の資料から、「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年(令和3年)平均結果－（二人以上の世帯）」をみてみましょう。

世帯主の年齢階級別にみた貯蓄と負債の関係は以下のとおりです。

• 〈40歳未満〉貯蓄現在高726万円－負債現在高1366万円＝純貯蓄－640万円
• 〈40～49歳〉貯蓄現在高1134万円－負債現在高1172万円＝純貯蓄－38万円
• 〈50～59歳〉貯蓄現在高1846万円－負債現在高692万円＝純貯蓄＋1154万円
• 〈60～69歳〉貯蓄現在高2537万円―負債現在高214万円＝純貯蓄＋2323万円
• 〈70歳以上〉貯蓄現在高2318万円－負債現在高86万円＝純貯蓄＋2232万円

負債にはいわゆる借金以外に住宅ローンや奨学金なども含まれるため、年齢が若いほど負債現在高は高くなりやすいものです。

そのためある程度の貯金はあっても負債と相殺すると赤字という状態になり、50歳以上になって貯蓄が負債を上回った黒字の状態へと反転しています。

60代以上は平均で2000万円超の資産を有していることになり、高齢者に資産が集中していることには頷けますが65歳以上の無職世帯は本当にそれだけの資産をもっているのでしょうか。

■2. 65歳以上の無職世帯。平均貯蓄額の推移と資産配分は？

65歳以上・無職世帯の貯蓄について詳しくみていきましょう。

■2.1 平均貯蓄額の推移

• 2016年：2350万円
• 2017年：2337万円
• 2018年：2233万円
• 2019年：2218万円
• 2020年：2292万円
• 2021年：2342万円

2016年以降のデータにはなりますが、平均貯蓄額は2000万円超で一定となっています。

■2.2 2021年 金融資産の種類別保有額

• 通貨性預貯金：623万円（26.6％）
• 定期性預貯金：924万円（39.5％）
• 生命保険など：403万円（17.2％）
• 有価証券：388万円（16.6％）
• 金融機関外：4万円（0.2％）

資産配分では定期性・通貨性をあわせた預貯金が6割でもっとも高くなっていますが、前年比では預金の割合は若干低下しています。

一方、有価証券においては前年比で11.5％の増加、生命保険なども1.5％増加しており、老後も資産を運用しようとする姿勢が伺えます。

■3. 60代の貯蓄の格差はどれくらいか

ここからは別の資料になりますが、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）」を参考に、60代の貯蓄分布と平均貯蓄額を確認しましょう。

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］各種分類別データ（令和3年）をもとにLIMO編集部作成

■3.1 60代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

• 平均：2427万円
• 中央値：810万円

※「平均」は一部の大きな数字に引っ張られる傾向があるため、より実態に近い中央値を参考にしましょう。

実態に近い中央値は875万円。平均値は2000万円以上ですが、一部の富裕層が全体を押し上げているとみられます。

■3.2 保有額ごとの人数割合

• 金融資産非保有：19.0％
• 100万円未満：6.4％
• 100～200万円未満：4.8％
• 200～300万円未満：3.4％
• 300～400万円未満：3.3％
• 400～500万円未満：2.6％
• 500～700万円未満：5.9％
• 700～1000万円未満：5.3％
• 1000～1500万円未満：8.4％
• 1500～2000万円未満：6.0％
• 2000～3000万円未満：9.6％
• 3000万円以上：22.8％
• 無回答：2.6％

貯蓄「ゼロ」「3000万円以上」がともに約2割ということがわかります。貯蓄の額に大きな格差が見て取れますね。

■4. 「つみたて投資は放置でOK」は実は間違い？老後資産を減らさないためのポイント

近年の資産運用ブームをうけて「銀行に預けていても増えない」という認識が浸透し、株式投資や投資信託などに興味をもっている人もおおいでしょう。

投資信託は「毎月少額からでも積み立てができる」「手軽に分散投資ができる」というメリットがありますから、老後資産をコツコツ準備したい人に人気があります。

なかでも、世界の株式を投資対象としたものは今後も経済成長が期待できるため老後資産づくりに取り入れたい運用方法だといえるでしょう。

ただし「資産を増やす→減らさないよう守る」必要性が高まる老後においては、運用方法を慎重に選択する必要があります。

「つみたて投資は放置でOK」という言葉をよく目にするようになりましたが、若年から資産運用をはじめた人も自分が高齢になる頃には運用方法を修正する必要があるでしょう。

「若いから適していた投資対象・投資方法」を老後になっても放置していると、せっかく増やした老後資産を「いざ使いたい」というタイミングで大きく減らしかねません。

「将来、年齢にあった運用方法へ切り替える」ことを念頭に資産運用をスタートさせたいところです。まずはご自身のライフプランをじっくり考える時間を作ってみてはいかがでしょうか。

■参考資料

• 総務省統計局「人口推計」( https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html )
• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年(令和3年)平均結果－（二人以上の世帯）( https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2021_gai4.pdf )
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］各種分類別データ（令和3年）( https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2021_gai4.pdf )