65歳以上・無職世帯の貯蓄は「老後2000万円以上」あるか？ グラフで見る！

「老後資金はなんとなく貯めている」という方は、多いのではないでしょうか。

老後に2000万円が必要といわれても、目の前の教育費や住宅ローン、車の購入費用などを貯めるのが先、と考えがちです。

一方で、「人生100年時代」といわれている現代。今の現役世代が、年金だけで老後を過ごすのは厳しいでしょう。100歳まで生きるということは、人生の約3分の1が老後になります。

現在まさに定年後を生きる人がいくら貯蓄があるかを知ることで、老後資金について考える材料になるでしょう。

そこで今回は、実際に65歳以上の無職世帯は貯蓄を2000万円以上もっているのか、その割合や高齢者の仕事事情についても見ていきます。

■65歳以上・無職世帯の平均貯蓄はいくらか

今回は総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」より、世帯主が65歳以上・二人以上「無職世帯」の貯蓄現在高を確認します。

出典：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」

■世帯主が65歳以上・無職世帯の貯蓄額

貯蓄現在高：2342万円
内訳

• 通貨性預貯金：623万円（26.6％）
• 定期性預貯金：924万円（39.5％）
• 生命保険など：403万円（17.2％）
• 有価証券：388万円（16.6％）
• 金融機関外：4万円（0.2％）

貯蓄額は2000万円以上となりました。現役時代のころから着実に貯蓄してきた人が多いのでしょう。

さらに貯蓄の中身をみると、預貯金が半分以上であることがわかります。

一方で生命保険や有価証券など、運用の割合もある程度あることがわかります。

■65歳以上・無職世帯の貯蓄「老後2000万円問題」から考えてみる

65歳以上・無職世帯の貯蓄額は平均2000万円を超えました。2000万円というと、かつて話題になった「老後2000万円」と同じ金額であることに気づいた人もいるでしょう。

ここで「老後2000万円問題」を改めて解説していきます。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）厚生労働省提出資料から、2000万円という金額の根拠を見ていきましょう。

出典：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成

■高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）

• 実収入（主に年金）：20万9198円
• 実支出（主に食費）：26万3718円
• 月々の赤字額＝約5万5000円

老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円≒約2000万円

この計算からわかるのは、年金だけでは老後の生活を豊かに暮らすことはできないということ。

年金以外に2000万円が必要という試算となっています。

■65歳以上の貯蓄「老後2000万円」以上が必要となる理由

先述の「老後2000万円」の試算には知っておくべき注意点があります。

まず、介護費用がこの計算式に含まれていないこと。

程度の差はあるでしょうが、介護が将来必要になる可能性は誰もが持っています。

また、住居費が約1万4000円という金額で設定されている点も注意が必要です。この金額は持ち家を前提としているためです。

老後も賃貸で暮らすことを考えている場合は、さらに上乗せで資金が必要でしょう。

さらに、公益財団法人生命保険文化センターの意識調査によると、「ゆとりある老後生活」を送るためには、月々の生活費が36万1000円必要というデータもあります。

こうした注意点を踏まえると、老後は2000万円で乗り切るのは難しいことがわかります。

■60歳以上の労働意欲はどうか

それでは、定年後60歳以上の人の労働意欲も見ていきましょう。

厚生労働省「令和3年版高齢社会白書」によれば、全国60歳以上の男女のうち、働きたい年齢について「65歳くらいまで」が25.6％、「70歳くらいまで」が21.7％、「75歳くらいまで」が11.9％。

全体のうち「働けるうちはいつまでも」が約2割となっています。

出典：厚生労働省「令和3年版高齢社会白書」

一方で、現在収入のある仕事をしている60歳以上のうち、約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと答えています。

人生100年時代、老後は長くなっていきます。豊かな老後のために生活費を稼ごうとする人が増えているのでしょう。

■65歳までに貯蓄を増やす！ 資産運用を検討してみる

ここまで、65歳以上の貯蓄の実態や、老後2000万円問題について紹介してきました。

自分の老後は大丈夫か、と心配になった人もいるかもしれません。

現役時代のうちから早め早めに貯蓄をはじめることが大切です。

貯蓄というと、まず思い浮かぶのが節約です。食費や光熱費をカットして貯金を増やすというのも、確かに有効な手段です。

ただ、超低金利時代と言われる昨今、銀行預金だけでは効率的に資産を増やすのは難しいでしょう。

そこで一度視野に入れたいのが資産運用です。

つみたてNISAやiDeCoといった、税制で優遇される制度も整いつつあります。

とはいえリスクがあるのも事実なので、まずはじっくりご自身のマネープランを考える時間を作ってみてはいかがでしょうか。

■参考資料

• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」( https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2021_gai4.pdf )
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)厚生労働省提出資料( https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/02.pdf )
• 厚生労働省「令和3年版高齢社会白書」( https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf )