65歳以上の無職世帯「平均貯蓄額」を家計調査から見る！老後資産を増やすシンプルな考え方

人生100年時代といわれる今日、ゆとりある老後の生活を迎えるにあたって、どのくらいのお金が必要なのか、どのようにお金を貯めたらいいのか不安に感じている方は多いのではないでしょうか。誰にとっても、老後の資産形成は重要な問題です。

しかし、現役世代にとっては目の前の生活で精一杯で、老後の生活を想像するのは容易ではありません。

そこで、「65歳以上・無職世帯」の貯蓄の実態について調べてみました。また、老後資金に向けた資産形成ついても考えていきましょう。

■1. 65歳以上「無職世帯」の平均貯蓄とその中身【家計調査最新データ】

出典：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年(令和3年)平均結果－（二人以上の世帯）」（2022年5月）

貯蓄現在高：2342万円

内訳（構成比）

• 通貨性預貯金：623万円（26.6％）
• 定期性預貯金：924万円（39.5％）
• 生命保険など：403万円（17.2％）
• 有価証券：388万円（16.6％）
• 金融機関外：4万円（0.2％）

貯蓄額は2000万円以上となりました。また、総務省統計局の家計調査報告によると、貯蓄残高が2500万円以上の世帯が33.3％で全体の3分の1を占めることも分かりました。現役時代から計画的に貯蓄を進めてきた人が多いのでしょう。

出典：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年(令和3年)平均結果－（二人以上の世帯）」（2022年5月）

次に、貯蓄の内訳を見ると、半分以上が預貯金であることがわかります。その一方で有価証券などの運用の割合も一定数あります。

国の税制優遇制度であるNISA等の関心の高まりも増加の要因かもしれませんね。また、コロナショックの株価下落を機に資産運用を始める人も多かったのでしょう。

■2. 今さら聞けない「老後2000万円」

先述の通り、65歳以上・無職世帯の貯蓄額は平均で2000万円を超えることがわかりました。2000万円というと、数年前に注目された「老後2000万円問題」と同じ金額です。

出典：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回 厚生労働省提出資料）をもとにLIMO編集部作成

まずは、2000万円という金額の根拠を見ていきましょう。

• 実収入（主に年金）：20万9198円
• 実支出（主に食費）：26万3718円

月々の赤字額＝約5万5000円

公的年金だけでみた老後の生活収支をみると、月々約5.5万円の赤字額がでるということがわかりました。

• 老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円≒約2000万円

こうした計算で、公的年金以外に老後2000万円が必要になるという内容でした。つまり、年金だけでは老後の生活を乗り切ることができないということが世間に知れ渡り、国民の危機意識が高まりました。

■3. 「老後2000万円」に潜む3つの落とし穴

しかし、この「老後2000万円問題」には注意すべき点が2つあります。

ここからは、「老後2000万円」の試算の注意点について解説していきます。

1つ目は家賃が1.4万円で計算されていることです。内閣府の令和元年版高齢社会白書によると、60歳以上の約9割が持ち家で居住しているという結果がでています。

そのため、家賃設定が低く試算をされているのでしょう。仮に、老後も賃貸物件に住む場合は、老後の住居費として家賃との差額分を追加で準備する必要があります。

2つ目は介護費用が含まれていないことです。

健康で長生きができればいいのですが、誰しもが介護になるリスクを抱えています。また、年齢が上がるにつれて医療費負担なども気になるところです。家族に迷惑をかけたくないという人は、2000万円に加え、介護費用を追加で準備する必要があります。

これらの注意点を踏まえると、2000万円で乗り切れるとは言い難いといえるでしょう。

■4. 老後資産の増やし方を考える

ここまで、65歳以上の貯蓄の実態や、老後2000万円問題について解説をしました。「自分の老後が不安だ。」と心配になったという人もいるでしょう。

ゆとりある老後生活を過ごすためには、老後になってから慌てるのではなく、安定した収入のある現役時代からの計画的な資産づくりが大切です。

では、「貯蓄」というと、銀行の預貯金や家計の見直し、節約といった言葉が浮かぶ人が多いのではないでしょうか。もちろん、それも一つの正しい方法です。

ですが、超低金利時代が続いている今日で、預金での貯蓄ではなかなかお金がふえません。

そこで検討をすすめるのが「資産運用」です。老後に向けた長期的な資産形成では、お金に働いてもらい、効率的にお金を育てていく方法があります。もちろん、リスクも伴うため十分に理解する必要があります。

■5. 貯蓄から投資へ移り変わるために

先述の通り、日本では貯蓄の半数以上が預貯金で占めています。決して資産の預け場所は銀行だけではありません。様々な選択肢があることを知ることで、自分に合った資産形成の方法を見つけられるでしょう。

「貯蓄から投資へ」をスローガンに掲げ、国による金融商品を使った資産運用が推奨されています。特に、節税効果があるつみたてNISAやiDeCoといった税制優遇制度にも注目が集まっています。

65歳以降の老後の豊かで安定したセカンドライフが迎えるためにも、現役世代からの早めの計画が重要です。これを機にマネープランを検討する時間を作るのはいかがでしょうか。

■参考資料

• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2021年（令和3年）平均結果-（二人以上の世帯）」( https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html )
• 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）厚生労働省提出資料( https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412.html )
• 内閣府「令和元年版高齢社会白書」( https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/zenbun/01pdf_index.html )
• 厚生労働省「令和２年簡易生命表の概況（寿命中位数等生命表上の生存状況）」（2020年）( https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life20/index.html )