平均寿命女性は87.57歳「65歳以上の無職世帯」の平均貯蓄額と老後資産を増やすコツ3選

■65歳から平均寿命まで男性は約16年・女性は約22年

2022年7月29日に公表された厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.74歳、女性87.57歳になりました。

出典：厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」（2022年7月29日公表）

昨年と比べて平均寿命は下がりましたが、日本が長寿国であることに変わりはありません。

一般的な年金の受給開始は65歳から。65歳から平均寿命まで、男性は約16年、女性は約22年あります。

とはいえ、最近では企業の退職年齢が延びたり、老後の必要資金が不足していたりなど、さまざまな理由で60歳を超えても働く人が増えてきています。

内閣府の「令和4年版高齢社会白書(全体版)」によれば、60代の就業率を2002年と2020年で比較すると、以下のようになっています。

出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書(全体版)」

■60～64歳

• 57.1% (2002年)
• 71.5% (2021年)

■65～69歳

• 36.4% (2002年)
• 50.3% (2021年)

この20年ほどで、働く60代の方が増えていることが分かります。

もちろん「働くことが生きがいだ」という理由で働いている方も多いと思いますが、「働かないと生活が苦しい」といった理由で働く方も一定数いるのではないでしょうか。

はたして65歳以上の方はどれほどの資産を有しているのでしょうか。

今回は、「65歳以上の無職世帯」にスポットを当てて、平均貯蓄額をみていきたいと思います。

老後に向けて資産を増やす3つのコツもみていきましょう。

■65歳以上の貯蓄事情はどうなっている？

まずは、65歳以上の貯蓄状況を、総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2021年(令和3年)平均結果-（二人以上の世帯）」で確認してみましょう。

■【65歳以上無職世帯】貯蓄額

平均貯蓄現在高：2342万円

【内訳】

• 通貨性預貯金：623万円
• 定期性預貯金：924万円
• 生命保険など：403万円
• 有価証券：388万円
• 金融機関外：4万円

平均貯蓄現在高は2000万円を超え、少し前に話題になった「老後2000万円問題」もクリアできているようにみえます。

ただ、平均値は一部の大きい値に引っ張られ、しばしば実態とはかけ離れたケースが散見されるので注意が必要です。

■老後2000万円問題は解決できるのか

先ほどのデータより、65歳以上の無職世帯における平均貯蓄額は、2000万円を超えることがわかりました。

ではここで、数年前に話題になった「老後2000万円問題」について詳しくみていきましょう。

金融審議会「市場ワーキンググループ」（第21回）厚生労働省提出資料によると、老後の生活費についてこう記述されています。

出典：金融審議会「市場ワーキンググループ」（第21回）厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成

■【高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）】

• 実収入（主に年金）：20万9198円
• 実支出（主に食費）：26万3718円
• 月々の赤字額：約5万5000円

■老後必要額

5万5000円✕12カ月✕30年（老後を30年と仮定）＝1980万円　※約2000万円

この2000万円という数字こそ、「老後2000万円問題」の根拠となる数字になります。

ただ、実はこの2000万円という数値には気をつけなければいけないポイントがあります。

介護費用についてですが、2021年は下がったものの基本的に伸びている現状をふまえると、準備しておくに越したことはありません。

介護にならずに健康で過ごすことができた場合は、介護費用として貯めていたお金は別のことに使うこともできます。

住宅ローンの残債がある方や賃貸で生活をされている方などは、もっとかかるケースが多く、さらなる負担増となりるでしょう。

月の収支については、現役世代の収入や年金の納付状況によって受取金額も変わりますし、生活水準も人それぞれです。

これらをふまえると、老後生活費の不足分が2000万円に収まらない可能性も十分に想定されます。

■老後に向けて資産を準備するための3つのポイント

平均寿命や年金・物価高への不安を考えても、老後に向けて資産を準備することは重要です。

特に次の3つのポイントをおさえるといいでしょう。

1つ目は「ゴールを知ること」です。

自分自身が望む老後を過ごすために、必要な資金はいくらでしょうか。このままいくと、自分自身は将来いくらの年金を受給できるのでしょうか。

老後2000万円問題はあくまで一例に過ぎません。持ち家か賃貸か、会社員か自営業か、人や状況によって千差万別です。

いかに老後を「自分事」と捉え、具体的な金額を調べることが重要となります。

2つ目は「いかに早く取り組むか」です。

後ほど紹介しますが、将来資金を作り出すためには長い時間をかけることが非常に重要です。

たった1年、2年の差が後々非常に大きな差になることもあります。

たとえば、「月3万円・30年間」貯蓄した場合を例にあげます。

出典：金融庁「資産運用シミュレーション」

■預貯金で貯蓄した場合

• 1080万円

■積立投資で貯蓄した場合

• 約2496万円　(※金融庁資産運用シミュレーション活用／想定利回り（年率5%の場合）)

同じ金額を同じ期間貯蓄するだけでも、効果の違いは歴然です。また、20年間の場合は約1233万円となるため、期間も重要です。

投資にはリスクがありますが、積立投資で長期間運用することによってリスクを軽減し、複利の効果も重なって利益が出る場合があるでしょう。

■まとめにかえて

自分の現状を知り、また老後のための具体的な行動をとるのには時間がかかります。

なかでも投資と聞くと、「難しそう」「損しそう」というイメージが先行してしまう方もいるでしょう。きちんと情報収集をして、正しく怖れることは重要といえます。

お盆休みなど時間のあるときに、まずは自分のゴールを知ることから初めてみてはいかがでしょうか。人生設計をして、望む将来を過ごすための第一歩です。

■参考資料

• 厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」（2022年7月29日公表）( https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life21/dl/life18-02.pdf )
• 内閣府「令和4年版高齢社会白書(全体版)」( https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf )
• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯）」( https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20210&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032191007&result_back=1&tclass4val=0 )
• 公益財団法人　生命保険文化センター 「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」( https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1141.html )
• 金融庁「資産運用シミュレーション」